政府、政治的思惑の不法ストには厳重対処

政府は政治的な思惑の不法ストに対して厳正に対処し、不法ストの主導者は争議が妥結してからでも必ず法的な責任を問うことにした。

政府は２５日、ソウル世宗路（セジョンノ）中央庁舎で高建（コ・ゴン）首相の主催で金振杓（キム・ジンピョ）経済副首相、尹鄹弘（ユン・ドクホン）教育副首相、康錦實（カン・クムシル）法務部長官、金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治部長官、尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官、権奇洪（クォン・ギホン）労働部長官と権五奎（クォン・オギュ）大統領政策首席秘書官、文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官などが出席した中、国政懸案政策調整会議を開き、不法ストに対してこのような方針を決めた。

高首相は、同日の会議に続いて行った政府合同記者会見で「政府は会社側であれ労組側であれ不法な行為に対しては、厳正に法を執行するつもりだ。「先・行動、後・対話」、「先・スト、後・妥協」といういびつなやり方は必ず改めていき、不法ストを主導した労組員に対しては必ず責任を問う」という考えを明らかにした。

高首相は「政治的な思惑の不法なスト」に対して、純粋な賃金や団体協約の改善事項に関する要求よりは、経済自由区域法の廃棄や鉄道公社化の撤回、労組の経営参加への要求などを掲げるストを例にあげた。

高首相はまた「軌道労組のストが国民に不自由を強いるものだとすれば、大手メーカーのストは国民経済の足を引っ張るものだ。このように名分もなく、国家経済と国民生活に深刻な悪影響をもたらす今回の政治的ストは、国民に決して納得してもらえたり、許してもらえたりできないだろう」と指摘した。

高首相は「政府は、経済界と個別事業場の使用者たちにも、誠実な対話と交渉態度を堅持するように促している。これからも、合理的に要求する政策事案に限っては、誠実な対話の姿勢を貫く考えだ」と述べた。

韓起興 eligius@donga.com