「資本主義枠内で改革」日本共産党が４２年ぶりに党綱領改定

日本共産党が党の理念と政治路線などを明示した綱領を４２年ぶりに大幅改定し、事実上、社会主義革命路線の代わりに資本主義の枠内で可能な民主的改革に取り組むことにした。

共産党は２１日に中央委員会総会を開き、党の基本方針ならびに自衛隊や天皇制に対する新たな見解を盛り込んだ党綱領の改定案を発表した。新綱領は、党内論議を経て１１月の党大会で正式に決定される。

▲綱領変更内容〓２２日付の朝日新聞など日本のマスコミによると「米帝国主義と日本独占資本主義を打破し、労働者階級中心の社会主義革命を果たす」という現綱領は「資本主義体制を認め、その枠内で民主的改革を推進する」という内容に大きく変わった。無論、最終的に社会主義、共産主義体制の実現を目指すという本質的部分は維持しているものの、現実中心の路線がより強化された。このため一角からは「独自性を失い、普通の政党になってしまった」という指摘も出ている。

また、これまで廃止を主張してきた準軍事組織である自衛隊について「憲法９条（軍隊保有禁止）の完全実施に向かって前進をはかる」という表現に緩和され、当面の現状を容認した。天皇制についても「現行憲法上の制度である」と表現し「君主制は廃止する」という従来の見解と大きな違いを表した。

目標とする政府形態も、現綱領は「革命政府」であるが、新綱領では「民主連合政府」に変更され、野党連立の可能性の道も開いた。

▲背景と展望〓６１年に採択された共産党綱領は、過去４度修正されたが、大幅改定は今回が初めて。冷戦体制崩壊後、支持者が大きく減少したため、党生存に向けて政治路線と理念を変化させた模様。しかし、北朝鮮の日本人拉致などで、共産党に対するイメージが悪くなり、綱領改定にもかかわらず、党勢の回復は難しいという見方も出ている。

日本共産党は、９８年の参議院比例代表選挙で８２０万票を獲得し、歴代最多の支持票を得た。しかし、０１年の選挙では４３０万票と半分の水準にまで落ちた。党員も減少傾向にあり、９０年の５０万人から現在は４０万人にまで減少。韓国支局の開設意思を伝えた党機関誌「赤旗」の購読者も、一時の３００万人から現在は１８０万人に大幅に減少した。このような党勢の弱まりのために党綱領を大幅改定したという分析が支配的だ。

２２年に結成した日本共産党は、日帝と米占領期を経て、一時は解体の危機があった。また、武装闘争路線をめぐって、党が分裂した。現日本共産党は、暴力革命論は支持せず、改憲論などの保守右翼化の動きが強まれば、けん制する中心的な役割をしてきた。現在、中央委員の不破哲三（７３）議長と志位和夫（４９）委員長が主導している。２人は、９７年以降、一連の柔軟路線を展開してきた。今回の綱領改定は、志位委員長が訪韓するかどうかと関連しても、注目されている。

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