イラクの次の目標はイランか？
ロイター通信は１９日、米国はイランの核開発問題をイラク以降の最優先政策課題と位置づけており、このため、イランがイラクに次いで米国の軍事攻撃対象になるのではという観測が出ていると報じた。
ロイター通信は、米国のブッシュ大統領が１８日「イランの核兵器保有は容認しない」として、イランの核問題について初めて公に警告したことは、軍事攻撃可能性の前兆と解釈できると伝えた。
ロイター通信はまた、米国内の一部のタカ派の間では、イランの核施設を部分攻撃すべきだと主張する声まであがっていると付け加えた。
さらにロイター通信は、米国政府の高位当局者の言葉を引用して、米国が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）より先にイラン問題を優先的に取り上げるようになったのには、イスラエルの影響が大きかったと伝えた。イスラエルは、イランの核兵器の優先的な攻撃目標になる可能性があるとみている。イスラエルは、パレスチナの過激派団体ハマスをイランが支援しているとみている。
核開発の中止を求める圧力のほかにも、米国は２０日で１０日目を迎えた反政府デモを公に支持する一方、イラン政府を迂回的に圧迫している。ブッシュ大統領は１９日「米国は自由を叫ぶ勇気ある者たちの味方」だと述べた。
反政府デモは１０日、神政政治の中止を求めるイランの大学生たちと改革勢力によって始まって以来、連日のようにハタミ政権を苦境に追い込んでいる。
ニューヨークタイムズは２０日、このように米国とイランの間の緊張が高まる中、イラン国内でも不安が広まっていると報じた。テヘラン大学政治学科のサデク・ジバカラム教授は「ブッシュ政権には（イランを）外部から攻撃するか、内部から破壊するかの選択を残すだけ」だと懸念を表した。
中東専門家たちは、内部体制の不安を支持する米国の動きが、核問題の平和的解決に向けたイランとの交渉の展望を悪くしていると分析した。
米国のロバート・アインホン元国務部非拡散担当次官補は、ブッシュ政権がイランの政権交代を支持するという立場を撤回しない限り、イランの強硬派が米国との交渉に応じる可能性が少ないと見通した。イランの最高指導者ハメネイ師は１６日、「米国がイラン政権と国民の仲たがいを狙って反政府デモを助長している」として、「内政に干渉する極悪非道な事例」だと非難している。
一方、パリ、ローマ、ベルンなど欧州の主な都市では、イランの反体制団体「人民ムジャヘディン」の拠点に対するフランス当局の取締りに抗議するため、１７日から合わせて８人が焼身自殺を企図したか、または焼身自殺している。
ムジャヘディン側は、２０年以上もの間フランスで自由に活動してきた自分たちを、フランス政府がいきなり取締ったことに対し「ムジャヘディン指導者のイラン送還を求めるイラン政府の要求にしたがったもの」だとして反発している。
フランスは、米国と欧州連合（ＥＵ）などによってテロ団体と規定づけられた者たちがイラクでの拠点を失い、フランスを新たな根拠地にしようとしているためだと説明した。
havefun@donga.com
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