朝興（チョフン）銀行の売却をめぐって、政府と朝興銀行の労働組合の対立が労政間の正面衝突の様子を呈している。このため金融市場に不安感が増し、韓国経済の対外信頼度が大きく失墜することが憂慮されている。
金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は１６日、緊急の記者会見で「労組が反対しても、早ければ今月中にも朝興銀行の売却に決着をつけたい考えだ。労組が不法なストに突入すれば、強力な民事・刑事法上の措置も視野に入れて、法と原則にのっとって厳正に対応していくつもりだ」と発表した。
金経済副首相は「電算センターを事前に保護できるように関連機関の協調体制をすでに構築しており、代替人材も確保済みだ。労組がストを行っても銀行の取引がストップする事態はないだろう」と述べた。
これに対し、朝興銀行の労組は、同日の昼１２時頃、行員７２２４人の辞職願いの原本を大統領府に提出するために大統領府に向かったが、警察が労組関係者たちが進入を阻止したため、辞職願いの提出は実現しなかった。
朝興銀行の労組は、声明を発表し「２５日から売却反対に向けたゼネストに突入し、１７日には男性行員たちが剃髪闘争を決議する予定だ。政府計画どおりに売却が進めば、朝興銀行に勤務する意味がなくなるので、辞職願いを提出することにした」と述べた。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）も同日「政府が朝興銀行の一括売却を強行した場合は、朝興銀行労組のストに続いて韓国労総傘下の全組織も３０日、ゼネストに入るだろう」と警告した。
一方、朝興銀行の経営陣は、洪錫柱（ホン・ソクチュ）頭取名義の談話文で「昨年はじめ以降、株売却の手続きと意思決定の段階で政府の進め方が満足できないことは事実だ」としながらも「現在、進められている株売却の手続きは最大限尊重すべきだ」として、ストの自粛を呼びかけた。
元駐韓米商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）会頭のジェフリ・ジョンス氏は「朝興銀行の労組員たちが将来に対する不安を覚えているのは理解できるが、主張が受け入れられるまでストを行ったり政府に訴えたりする行動は社会の混乱を招くだけだ。外国人投資家たちは、朝興銀行の売却過程を注意深く見守っている」と話した。
林奎振 千光巖 mhjh22@donga.com iam@donga.com
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