イスラエル軍とパレスチナ原理主義組織との休戦を成功させるための動きが展開され、パレスチナ自治区一部でイスラエル軍の撤退についての意見の歩み寄りが得られるなど、中東平和に進展の動きが見られる。
15日、外信が報じたところによると、イスラエルとパレスチナの高官は14、15日の安保会談で、北部ガザ地区に駐留するイスラエル軍の撤退を主な内容とする和平案に合意するものとみられる。
イスラエル軍のラジオ放送が伝えたところによると、イスラエルのジラド陸軍少将は同会談で、パレスチナ自治政府がガザ地区の治安を管理し、武装組織のユダヤ人への攻撃を取り締まるのを条件に、イスラエル軍が同地区から段階的に撤退する案を提案したという。これは、中東和平計画(ロードマップ)に向けた初めての措置で、北部のガザ地区でパレスチナ武装組織のロケット砲攻撃など敵対行為が抑制されれば、他の地域でも順次軍を撤退させるという案だ。
これについて、パレスチナのダハラン治安担当相は、パレスチナ武装組織の攻撃を防ぐために努力することを約束した上で、パレスチナ側はイスラエルが撤退する地域の治安を管理する準備ができていると強調した。
パレスチナのスポークスマンによると、ダハラン治安担当相はまた、ガザ地区のほかに、ヨルダン川西岸の都市ベツレヘムなど2つの自治地域での治安機能もパレスチナ当局に譲り渡すことを要請しており、イスラエル側はこれを検討する方針だという。
イスラエル軍の撤退とともに、中東和平の過程で最大の懸案であるイスラエル軍とパレスチナ武装組織との休戦を仲裁するための動きが活発になりつつある。
パレスチナ自治政府の関係者たちは、パレスチナのアッバス首相が、16日にパレスチナ武装組織の代表らと会談し、休戦問題について話し合うだろうと伝えた。
ブッシュ米大統領は15日、パレスチナ原理主義組織への国際社会の厳重な対処を促し、ロードマップを拒否するハマスなどパレスチナ武装組織に強い圧力を加えた。






