不動者仲介業界、政府対策に真っ向から反発

不動産価格安定を掲げて政府が無理な対策を乱発したため、法曹界や建設・不動産業界から非難の声が高まっている。

とくに、不動産業界は国税庁が現場の仲介業者に対し厳しい取り締まりを行っていることについて、「非民主的な不法調査」だと強く非難し、財政経済部（財経部）と国税庁が発表した「不動産価格が下落に転じた」という報道資料に対しても「実際とは違う」と真っ向から反論するなど、双方が厳しい神経戦を繰り広げている。

▲人権侵害の声〓国税庁がこのほど京幾道水原市長安区松竹洞（キョンギド・スウォンシ・チャンアング・ソンジュクドン）に分譲された住商複合マンション 「水原ローヤルパレス」の請約者９０４９人と当選者３９０人のリストを確保していたことが、１３日確認された。

同マンションの施工会社のシンヨンは、「国税庁に『投機の疑いがある者を調査するためだから渡してほしい』と求められて、請約者と当選者のリストを２度にわたって丸ごと渡すしかなかった」と話した。

これまで国税庁は、「住商複合マンションを３軒以上請約した人に対してのみ人的情報を集めてきた」と主張してきた。

これについて、法律専門家らは重大な人権侵害行為だと指摘している。乙支（ウルジ）法務法人の車興権（チャ・フングォン）弁護士は、「当選者が分譲権を転売した後、譲渡所得税をまじめに納めているかどうかを調査するのなら問題ないが、請約した事実だけで国税庁が調査するというのは請約行為を『脱法行為』にみなすことであるため、人権侵害に当たる」と述べた。

▲行過ぎた取り締まり〓高級公職者による不動産投機事例を早いうちに公開することにした大韓公認仲介士協会（金富源会長）は１３日、東亜（トンア）日報など４紙に「国民への声明書」の広告を出し、国税庁の行過ぎた取り締まりに強く抗議した。

同協会は声明書を通じて、「（政府が）不動産投機抑制対策を打ち出すたびに公人仲介士を不道徳な犯罪集団にけなし、不動産政策失敗の責任を擦り付けている」と主張した。また、「国税庁が無差別的に仲介事務所の車両をあさったり、コンピューターに保存してある顧客データーをコピーするなど、非民主的な不法調査をしている」と非難した。

▲不動者価格下落めぐる是非〓不動産業界は、「マンション価格が下がった」をいう国税庁の報道資料についても信頼性に欠けると主張した。

国税庁は、最近配布した「主要投機地域における不動産価格動向」で、分譲権プレミアムは先月２３日対比、今月７日現在８．７％下落し、同期間中、再建築対象のマンション価格は２．８％、一般マンション価格は２．４％それぞれ値を下げたと発表した。また、ソウルと京幾、忠清（チュンチョン）地域の調査対象１８坪型のうち△相場が下がったところが１４ヵ所△横ばいが２ヵ所△上がったところが２ヵ所だと明らかにした。

しかし、これについて不動産業界は「資料が間違っている」と指摘する。

一部の非人気地域のマンション価格は下がったが、ほとんどの地域のマンション価格は変動がないかむしろ上がったということ。不動産情報業者のＡ社の調べによると、国税庁が調査した１８ヵ所も△上がったところが４ヵ所△横ばいが１３ヵ所と、国税庁の発表とは大きな違いを見せた。残りの１ヵ所は、国税庁がソウル松坡区蚕室洞（ソンバグ・チャムシルドン）にあるものと誤って発表した江東区遁村洞（カントング・ドゥンチョンドン）の「新星（シンソン）天の川」３３坪型で、４月中旬以降、現在まで相場の変動はないものと調べられた。

車志完 cha@donga.com