利益団体の草刈場となった国会

証券集団訴訟、公務員労働組合、生命倫理法案など、社会に葛藤を起こす敏感な諸法案が国会に続々と持ちかけられており、国会は今、各利益団体の草刈場となっている。

一方では干潟の保存を求める「３歩１拝」行進が、また一方では干拓事業の強行を促す決起大会を行うなど、熾烈（しれつ）な社会的論争の的となったセマングム干拓事業がその代表的な例だ。特に野党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）議員らが、最近許容基準（３０万㎡）を越える干拓事業を禁じる内容の「共有水面埋め立て法改正案」を国会に提出する意思を明らかにしたのを機にセマングム干拓事業をめぐる各集団の力争いはさらに激化しそうだ。

証券集団訴訟法案の処理問題も、６月の臨時国会における最大争点の一つだ。

証券集団訴訟は、株主一人が粉飾会計、株価の操作、偽りの公示などで被害を受けたことを理由に、企業を相手に訴訟を起こして勝つ場合、同じ被害を受けた他の株主らが裁判なしで賠償されるようにする制度。政府とハンナラ党は、集団訴訟適用の対象企業の規模と施行時期、訴訟乱発の防止などをめぐり部分的に意見が対立しているが、補完策を設けて法案を成立させる可能性が大きい。

これと関連し、全国経済人連合会や大韓商工会議所などは「証券集団訴訟が提起されれば、訴訟が提起されただけでも株価が下落して大きな被害を受けることになる」として訴訟乱発防止策を強化することを、市民団体と労組は誰でも訴訟できるように訴訟乱発防止策を最少化することなどをそれぞれ国会に求めている。

ストをめぐって賛否投票まで行われた公務員労組の葛藤も、労組名称使用と団体協約締結権の一部を認める政府案が国会に提出されれば、またもや葛藤が再燃する見通しだ。現在の新しい政府案は、労組名称の使用を認めない既存の政府案より労組の要求を多く反映している。しかし、全国公務員労組は、特別法の形で公務員労組法を一方的に成立させようとする政府の動きに反対しており「完全な労働３権の獲得」を目標に政府案を拒否している。

この他、宗教界と科学技術界が立場の食い違いを起こしている生命倫理法案、女性界と儒林・宗親会などが対立している戸主制廃止法案（民法改正案）なども、法案成立の過程で少なからぬ葛藤が予想される。

成東基 esprit@donga.com