政府は、景気活性化のため４兆２０００億ウォンの補正予算を編成することにした。しかし、国会多数党の野党ハンナラ党が、補正予算の規模縮小と１兆ウォン税金減免を要求しているため、混乱が予想される。
政府と与党民主党、ハンナラ党、自民連は２日午前、国会で政府・与野党協議会を開き、補正予算案と証券関連集団訴訟法処理などについて議論したが、意見はまとまらなかった。
この日政府は、協議会で昨年使い残した予算と当初の予想を超えて徴収できると見られる税収を合せた４兆２０００億ウォンを、社会間接資本（ＳＯＣ）への投資、市民の生活安定、青年の失業解消などに使うと説明した。
これに対し、院内で過半数の議席を持つハンナラ党は、補正予算の規模を３兆ウォン水準に減らす代わり、今年中の１兆ウォン減税を主張し対抗姿勢を強めた。ハンナラ党は減免対象として、△勤労所得税△特別消費税△中小企業の法人税—などを挙げた。
与野党は、政府の補正予算案を国会で審議する時、減税の方策を本格的に議論することで暫定合意したが、政府とハンナラ党の意見差が大きく、厳しい局面になると見られる。
これに関連して、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は、政府・与野党協議会が終わった後に行った記者懇談会で、「補正予算の縮小を前提にした減税には反対する」ことを明らかにした。
金副首相は、「民間部門の賃金交渉が始まったばかりなので、勤労所得税の減免は１０月以後に議論するのが妥当だ」と説明した。
金副首相はまた、「自動車に対する特別消費税（特消税）は、韓米自動車交渉により年内に調整するようになっていて、景気浮揚を目的に調整するのはできない状態だ」としながら、「高価家電製品に対する特消税は、税率が低いため、引下げ効果がそれほど大きくない」と付け加えた。
一方、ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）第２政調委員長は、「補正予算の規模を３兆ウォン水準にして税金を減免すれば、実際の補正予算効果は４兆ウォンくらいになる」とし、減税案を推進する意向を表した。
千光巖 鄭然旭 iam@donga.com jyw11@donga.com
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