ＮＥＩＳ再検討決定に教育部公務員らが組織的反発

教育人的資源部（教育部）が教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）への全面的な再検討を行うと発表した後、教育界で尹徳弘（ユン・ドクホン）教育副首相に退陣を求める声が高まっており、教育部の職場協議会（教育部職場協、朴慶洙会長）まで反発するなど、ＮＥＩＳをめぐる対立が広がりつつある。

教育部職場協は２７日午後、記者会見し「尹副首相が全国教職員労働組合（全教組）の主張に押されて、一方的にＮＥＩＳへの再検討を決定したことによって、教育現場での混乱と対立を招いた」とし、混乱の責任者として尹副首相を指定し「ひとまずＮＥＩＳは補完した後、即時実施しなければならない」と強調した。

公務員たちが、所属している省庁の長官が決めた業務内容について、集団で反発姿勢を示したのは異例のこと。

職場協は「いわゆる『参加政府（盧武鉉政権）』で行なわれている、こうした上部の機嫌ばかり気にする政策決定方式を懸念せざるを得ない」とし、「『決断』の名のもと、正式な協議の手続きと十分な意見聴取がないまま、特定集団の利己主義的主張を一方的に受け入れたものでは、認められない」と強調した。

職場協は「百年の大計（遠い将来のことを考えて講じる計画との意）を考えるべき教育部が△違法な行動△年次休暇を使った集団的な闘争—などに押されて退くのはあり得ないこと」とし、「我々の要求が反映されなかったり、今後政治的考慮によって非教育的な政策変更がある場合、強力に対応していく」との立場を示した。

韓国教員団体総連合会（韓国教総）会長団はこの日午後、尹副首相を訪問し抗議の意を伝えた後、「ＮＥＩＳ問題を、全国教職員労働組合（全教組）と政治論理に基づいて決定し、混乱を招いた責任を取って、今月末まで退陣するように」と、辞退要求の文を渡した。

韓国教総は２８日から、全国で尹副首相の退陣に向けた署名運動を展開し△学校総合情報管理システム（ＣＳ）業務の全面的な拒否△６月７日に大規模な集会の開催△所属会員の年次休暇を使った闘争—などを展開するほか、他の団体とも連帯し闘争を続けると発表した。

全国市道教育委員会・議長協議会もこの日、「ＮＥＩＳと関連した政府の決定は、信頼性と一貫性に欠けた誤ったもの」として、「ＮＥＩＳが迅速に施行されるよう、決定を再考しなければならない」と指摘した。一方、保護者団体の「学校を愛す保護者の会」と「学校愛実践連帯」も、尹副首相に退陣を要求しＮＥＩＳの施行を促す声明書を出した。

洪性哲 inchul@donga.com sungchul@donga.com