［社説］教育監と教総の立場を支持する

全国教職員労働組合（全教組）の要求を鵜呑みにした形の教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）対策が発表されたことに対し、市・道の教育監と教育委員、校長団、情報担当の教師、韓国教員団体総連合会（韓国教総）、韓国教員労働組合（韓教組）など、全教組を除いた教育界が声を同じくして強く反発している。市・道教育監が今回の決定を真っ向から拒否したほか、全教組より多くの会員を持つ教総は関連業務の拒否を宣言した。

私たちはこうした教育界の立場に対する支持を明らかにする次第である。それは今回の決定があまりにも多くの問題点を抱えているからだ。

今回の対策は生徒の人権を優先的に考慮したと言うが、実際には人権がこれほど無防備な状態に追い込まれたのは最も大きな矛盾だ。今回の対策によると、高校２年生以下は従来の学校総合情報管理システム（ＣＳ）に復帰することになっている。だが、ＣＳはハッキングに無防備な状態なため、人権を考慮したという名分は説得力がない。

ＮＥＩＳの構築に投入されたおよそ５００億ウォンが空中に浮いてしまったことはもちろん、教育人的資源部（教育部）自体も最高２兆２０００億ウォンほど所要されると明らかにした追加予算を、どう充当するのか対策がない。ＣＳでは学校行政の混乱は避けられず、生徒たちに及ぼす被害は余りにも大きい。徹夜作業をしながらＮＥＩＳを準備してきた教師たちが感じる虚脱感、どん底にまで落ちてしまった教育政策の信頼性など、有無形の悪影響は数えるときりがない。

政府がこうした教育界の合理的な意見を排除し、なぜ全教組だけを対話の相手とし、彼らの主張に従うのか納得できない。他の教育主体が全教組より穏健で妥協的だからだろうか。そうでなければ、全教組とはコードが合い闘争的なためだろうか。

今後ＮＥＩＳ問題を議論するために立ち上げられる情報化委員会は、教育部と全教組が同数で構成されるという。全教組が決して教育界を代表する団体ではないはずなのに、こうした構成は教育部内部でも「政策不服従運動」まで引き起こしている。政策が「力争い」や「闘争性」で決定されるならば、その社会は民主社会だとは言えない。