［社説］貨物連帯の暴力スト、このままでいいのか

全国運送荷役労組の貨物連帯ストで、慶尚北道浦項（キョンサンプクド・ポハン）地域の物流が全面麻痺したことは衝撃的だ。慶尚南道馬山（キョンサンナムド・マサン）と蔚山（ウルサン）もストの影響を受けており、忠清南道唐津（チュンチョンナムド・タンジン）、全羅南道光陽（チョンラナムド・クァンヤン）地域の貨物連帯もストに合流して、最悪の物流大乱が起きる恐れがある。浦項の場合、労働組合員たちが鉄パイプで脅かし、５日目、道路を封鎖して都市を抜け出る貨物車を破壊する暴力性まで帯びているとは驚くばかりだ。都市全体の物流が数日間、封鎖される無法天下になるまで、公権力は一体何をしていたのか。情けないことだ。

今回のストで浦項地域の鉄鋼会社は製品を出荷することができず、そのあおりで国家経済に大きな影響を及ぼしている。ポスコ（ＰＯＳＣＯ）はすでに１００億ウォンを超える売上げ損失を被っており、封鎖された他の２０社余りも被害が大きい。ストが長期化すれば自動車メーカーなども鉄鋼の供給をできず操業に支障をきたすことになるだろう。都市から製品を出荷できない中小企業は、最大の打撃を受けている。

貨物連帯は１日も早く、都市全体の物流を麻痺させた封鎖を無条件で中止しなければならない。ストに突入した理由がいくら差し迫った問題だとしても、暴力的行動は決して許されない。都市を抜け出る道路の封鎖によってストと何ら関連のない人々まで被害を受ける行為は見過ごすことができない。

この事態について、政府は理由がなんであれ、その責任は大である。都市を封鎖する貨物車ストは他の国ですでにその破壊力が裏付けられるたのにもかかわらず、手をこまねいている間、最悪の事態を招いてしまった。大統領が聞くまで状況の把握さえまともにできなかった長官たちは、長官の資格がない人々だ。

政府は今回の暴力ストに断固として取り組まなければならない。貨物連帯労組の要求が一部妥当だとしても公権力を全く無視しながら基本秩序を破壊した行為は許されない。参加型政府が掲げている「社会統合の労使関係」の構築は、利害当事者たちが社会秩序を守る土台で実現して行かなければならない。