
李在明(イ・ジェミョン)大統領は2日、検察に対し、「万が一にも無謬性の罠に陥ってはならない」とし、「誰にでも間違いはある。誤れば謝罪し、取り消すべきだ」と述べた。
李氏は同日、大統領府で主宰した閣議で、具滋賢(ク・ジャヒョン)検察総長職務代行が検察の国政成果を報告する過程で、このように述べた。李氏は「どの機関も同じだ」とし、「(検察は)公益性を持つ準司法機関であり、公益義務と客観義務を負う機関だ。極めて大きな権限を持つため、それに見合う責任も負わなければならない」と強調した。李氏は、どの事案に対する謝罪や取り消しを念頭に置いた発言かについては特に言及しなかった。
野党側は、李氏が自身の事件に関する公訴取り消しを求めた発言だと主張した。野党「国民の力」の張東赫(チャン・ドンヒョク)代表は、「明日(投票日)が過ぎれば、まず『裁判取り消し特検』から強行するだろう」とし、「李在明にとって、自身の犯罪を消し去ること以上に重要なことはない」と主張した。
これに対し大統領府は同日、「権限の大きな機関ほど、それに見合う責任が伴うべきだという、平素の国政運営に対する一貫した考えを示したものだ」とし、「検察も無謬性の罠に陥らないよう警戒すべきだと述べたものだ」と説明した。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com






