延命治療中止時期、「終末期」から「末期」へ前倒し

政府は、回復可能性のない患者に対する延命治療中止の時期を、現在の「終末期」から「末期」へ前倒しする案を推進する。登録機関を訪問してのみ作成可能だった事前延命治療意思書はオンライン登録を可能にし、療養病院に特化したホスピスモデルを開発してホスピス病床も拡充する方針だ。

保健福祉部（福祉部）は２日、国家ホスピス延命医療委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ「第２次ホスピス・延命医療総合計画」の２０２６年施行計画を確定し発表した。これに先立ち、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）福祉部長官は本紙とのインタビュー（５月１１日付Ａ１・８面）で、「延命医療の中止時期を前倒しする案を公論化し、来年から療養病院ホスピス事業を本格的に実施していく」と明らかにしたことがある。。

政府は５日に発足する第７期国家生命倫理審議委員会で、延命治療の中止時期を終末期から末期へ拡大する案を公論化する。終末期は数日以内、末期は数カ月以内に死亡が差し迫った状態を意味する。医療界では、無意味な延命治療を最小限に抑え、患者の尊厳ある死を保障すべきだとの指摘が絶えなかった。

延命治療中止やホスピス利用意思などを事前に記しておく文書である事前延命治療意思書は、オンライン登録が可能となる。国民が健康なうちから人生最終段階の計画を立てる文化を定着させるため、アクセス性を高めたものだ。延命治療中止後、適時にホスピスサービスを受けられない「終末期難民」を防ぐため、早ければ来年から療養病院でもホスピス事業が本格運営される。


チョ・ユラ記者　シン・イェリン記者 jyr0101@donga.com