「わが町の４年」託す１票を 与野党は「内乱審判」「政権審判」訴え

４年ごとに地域の担い手を選ぶ「選択の日」がやってきた。３日の選挙結果によって、与党「共に民主党」が地方政府まで奪還して国政運営の推進力を確保するのか、野党「国民の力」が優位を占める地方権力を守り抜き、政権担当能力を備えた政党として立て直すのかが決まる。

全国１万４２８８カ所の投票所で行われる６月３日の地方選では、全国の市・道知事１６人と基礎自治体首長（２２７人）、地方議員（３９６８人）、教育監（１６人）など、地域の担い手４２７７人を選出する。今回の選挙は、任期５年の李在明（イ・ジェミョン）大統領の当選からちょうど１年となる時期に実施されるため、任期４年の当選者は李在明政権と任期を同じくすることになる。地方選と同時に、全国１４選挙区では国会議員補欠選挙も実施される。与野党の潜在的な大統領候補が出馬していることから、今後の与野党の勢力図にも影響を与えるとみられている。

民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は本投票前日の２日、国会で国民向け記者会見を開き、「今の大韓民国は、李在明政権とともに活気ある未来へ進むのか、それとも再び内乱の亡霊に足を引っ張られるのかという重大な岐路に立っている」として投票を呼びかけた。６７６７字に及ぶ国民向けメッセージで「李在明」に３８回言及した鄭氏は、「李在明政権の残る４年のため、必ず投票所へ足を運んでほしい」とし、「不正腐敗、国民分裂、内乱政党である『国民の力』を審判してほしい」と述べ、「内乱審判論」を前面に打ち出した。

一方、「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポク）の中央党本部で発表した国民向けメッセージで、「経済破壊の暴走、人生崩壊の暴政を今こそ止めなければならない」とし、「地方政府まで明け渡せば、李大統領の傲慢は最後の一線を越えることになる」と述べ、「政権審判論」で対抗した。さらに、「『不動産地獄』と呼ばれた文在寅（ムン・ジェイン）政権時代よりも住宅価格はさらに高騰した」として、不動産問題への関心が高い若年層に投票を呼びかけた。

盧泰嶽（ノ・テアク）中央選挙管理委員長も談話を通じて、「有権者の積極的な参加は単なる投票権行使を超え、政治が国民の声に耳を傾けるようにする最も強力な原動力だ」とし、「今回の選挙が地域政治と草の根民主主義をしっかりと立て直す試金石となるよう、大切な１票を必ず行使してほしい」と強調した。


趙東住 djc@donga.com