盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の直系グループである「親盧・改革派」勢力が推進する改革新党は、民主党内の旧主流との決別を前提に、改革新党、野党ハンナラ党、民主党残留派、自民連、群小政党など４、５政党による多党制構図への政界再編を目標にしている。
このため親盧改革派勢力は、新党結成とともに多党制構図の制度的保障が可能になるように、政党名簿制の拡大などを骨子とした政治改革を推進する考えだ。
李海瓚（イ・へチャン）、辛基南（シン・ギナム）、千正培（チョン・ジョンベ）議員ら民主党内の親盧グループの中心議員は２日、会合を開き、一部の旧主流の既得権勢力が新党に参加することを制限する必要があるということで意見をまとめ、新党の理念と政策を提示する討論会を６日に開催することにした。
会合の後、李海瓚議員は「我々が言う統合とは、党内の統合よりも国民統合に力点を置いたものだ」と述べ、民主党内の中道・旧主流が主張する党内のすべての勢力を包括する形の「統合新党」には反対するという立場を明らかにした。
与党のある関係者は、「既得権層が民主党に残留すれば、今後の政治構図は４党以上の多党制になる可能性が大きく、この場合、政党間の連合を通じて国政を運営することができる。盧大統領が１日のテレビ討論で、『議席過半数の確保に執着しない』と言ったのも、このような構想と無関係ではない」と説明した。
親盧グループはひとまず民主党役員会議で「党解体」の決議を推進し、これが困難な場合は離党して、ハンナラ党内の改革勢力や在野の改革派、改革国民政党などの党外の改革勢力とともに新党結成を推進する方針だ。
一方、親盧グループの鄭東泳（チョン・ドンヨン）、辛基南議員は同日、慶尚南道昌原（キョンサンサムド、チャンウォン）で開かれた親盧グループの「政治改革に向けた参加運動本部」発起式に参加するなど、党外の汎改革勢力の結集作業に乗り出した。
辛相佑（シン・サンウ）前国会副議長、趙誠来（チョ・ソンレ）弁護士などの釜山（プサン）地域の盧大統領側近議員らも、同日、改革新党の釜山地域の前哨基地となる「釜山政治改革推進委員会」の発足式を行ない、民主党の一部からの「統合新党論」に対する反対の意志を明らかにした。この外に、蔚山（ウルサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）などでも、親盧議員らが中心になった同様の機構が構成される予定だ。
改革国民政党の柳時敏（ユ・シミン）議員は、国会憲政記念館で開かれた全改革勢力の単一政党建設に向けた緊急討論会で、今月中に新党結成の主体が具体化し、７月までに改革新党の党本部をつくると主張した。
親盧改革派のこのような改革新党推進の動きに対して、民主党内の旧主流の韓光玉（ハン・グァンオク）最高委員や鄭均桓（チョン・ギュファン）総務、旧主流派に近い金相賢（キム・サンヒョン）議員ら重鎮議員は、「分党の事態を招く新党に反対する」として党内のすべての勢力が参加する統合新党論を主張しており、かっ藤が予想される。
李承憲 ysmo@donga.com ddr@donga.com
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