野党、盧大統領に国情院長任命の撤回を要求

高泳耈（コ・ヨング）国家情報院長の任命をめぐる与野党の対立が激しくなり、政局が硬直している。

野党ハンナラ党の朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行は２７日、汝矣島（ヨイド）の党本部で記者会見を開き、「最近、国情院長の任命過程で見せた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国政認識と判断が危険水位に達した」と高院長の任命撤回を重ねて要求した。

朴代行はなかでも「（高院長任命のような一連の）人事が『核心要職に理念的に偏向性のある人物を布陣させる』という政権レベルのシナリオによって成立したのではないかという懸念がある」と主張した。

さらに「盧大統領が国会情報委聴聞委員らの前歴を取り上げて人身攻撃をしたことは、大統領としては資格を喪失したも同然であり、聞き捨てならない」と、大統領の公開釈明を求めた。

しかし朴代行は、「院内闘争を強化しても、予算案と関連しない」と述べ、国情院長、検察総長、国税庁長、警察庁長のいわゆる「ビッグ４」に対する人事聴聞会の経過報告書に「可否」意見を表示できるように、人事聴聞会法改正を推進するという立場を明らかにした。

朴代行は「臨時国会が間もなく終わるだけに、５月に短い会期の臨時国会を召集し、院内闘争を強化する案を検討する。院内闘争で必要ならば高院長に対して解任勧告決議案と類似の決議案や辞退勧告決議案を出す案も考えている」とつけ加えた。

これに対して大統領府は、ハンナラ党の要求は受け入れられないという断固とした立場を表明した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官は、「大統領が『越権』と言ったのは、国会が高院長に対して不適切という意見を出したことを言ったのではない。国会の意見まで考慮して大統領が任命決定をしたことに対し、補正予算審議もしないと言ったことへの指摘だ」と反駁した。

与党民主党の閔泳三（ミン・ヨンサム）副スポークスマンも論評で「自分たちが気に入らないと言って聴聞会法を改正し、大統領固有の人事権にまで侵害することは傲慢な横暴政治だ」と批判した。