北朝鮮が核兵器保有を表明した北京３者協議が終了して２日経ったが、米国は何ら後続措置を出していない。
米ホワイトハウスと国務省はひとまず「北京協議は有益だった」と評価し、後続協議による外交的解決の可能性を開くなど、慎重な立場を維持している。
米国の今後の対応措置は、北京協議に米国代表として出席し、韓国と日本に立ち寄って協議内容を伝えて両国の立場を聞いたケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）が帰国次第、協議内容を綿密に分析し、それから決める模様だ。
ホワイトハウスのフライシャー報道官は、北京協議が終わった２５日、北朝鮮の核兵器保有発言と関連して、「ケリー次官補が韓国と日本に立ち寄って帰国するまでは、公式判断を留保する」と述べた。
同報道官は「北朝鮮が独特の会談方式をもっているだけに、北朝鮮側の発言の事実関係と発言の意味を綿密に検討した後、対応措置を明らかにする」とつけ加えた。
北朝鮮に対する制裁の可能性については、「米国はこれまで北朝鮮への制裁に対する立場を明らかにしなかったが、同盟国が引き続き話し合うべき問題だ」と述べ、可能性を否定しなかったものの、重点を置かなかった。
バウチャー国務省報道官も同日、「米国は核の脅迫に怯えたり屈服することはなく、これを許すこともない」と述べ、今後の措置の決定に先立ち、北京協議の成果を注意深く検討すると説明した。
しかし米国は、北朝鮮が核を保有を認めたしても補償はありえないと明らかにするなど、従来の立場に変化がないことを強調している。
一方、強硬派の対応が注目されているなか、金正日（キム・ジョンイル）政権の交代案を提起したラムズフェルド国防長官も、北朝鮮の核問題を取り扱う省庁はホワイトハウスと国務省だと述べ、しばらくは様子を見ることをほのめかした。
同長官は、軍事的制裁の可能性についても、「問題が最終的に外交的方法で解決されることを望む」と答えるなど、慎重に言葉を選んだ。
maypole@donga.com
About Dong-A Ilbo