韓国の主力産業の一つである半導体産業に「試練の季節」が続いている。
半導体貿易収支が赤字の泥沼から脱することができない中、米国と欧州連合（ＥＵ）が韓国のＤラム半導体の輸出に対して関税を課すための調査を進めている。
２２日、産業資源部（産資部）と半導体産業の専門家によると、３月中で韓国の半導体収支は輸出１３億１８７０万ドル、収入１９億６５３０万ドルで、６億４６６０万ドルの赤字を出して、月別の基準で史上最大の赤字を記録した。今年１〜３月の累積赤字も１０億８３００万ドルで、去年１年間の赤字総額８億４５００万ドルを超えた。
韓国の半導体収支は、８８年黒字に転じてから１３年余り続いていたが、０１年から赤字に転じており、今年は３年連続赤字となる可能性が高くなった。
半導体産業の分析専門家である崔錫布（チェ・ソクポ）ウリ証券アナリストは、「携帯電話、パソコン（ＰＣ）個人携帯情報端末機（ＰＤＡ）など主力商品の核心部品が、大部分、輸入に依存しているうえに、独自の開発による国産化率も非常に低く、情報技術（ＩＴ）製品の生産が増えるほど、全体の半導体収支が悪化する構造的な問題点がある」と話した。
主力メモリー半導体の輸出品であるＤＤＲ２５６Ｍの先月価格は、１個当り３．２５ドルで、去年１１月８．１２ドルに比べて半分以下に落ちた。また３月の輸出増加率は去年４月以降、１２ヵ月ぶりに減少傾向に転じた。
今月初め、米国に輸出するハイニクスのＤラム半導体に対して５６％の関税予備判定を下した米商務部は、２１日からは韓国で実地調査を行っている。米国側は８月末頃、最終判定や関税賦課について決める。
ＥＵも２４日、国内の半導体Ｄラム会社に対する関税予備判定を下す予定であるため、米国とＥＵへのＤラム輸出の道はますます狭くなる可能性が高い。
また、台湾の半導体業界も１７日「韓国政府の補助金支給」を主張して、４社共同名義で、台湾財政部と公正取り引き委員会などに関税賦課を要請したことがある。
崔アナリストは「韓国の半導体産業が振るわない間に中国が追いつき、両国間の半導体競争力の格差が急速に狭まることが最も憂慮される状況」と話した。
具滋龍 bonhong@donga.com
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