4年制大学の教員一人当たりの学生の数が小中高校よりも多く、地域別でも大きな違いがあることがわかった。
韓国教育開発院が最近発表した「4年制高等教育機関の設立主体別、所在別の現況(2002年)」によると、教員一人当たりの学生の数は、国公立大の場合、首都圏と地方がそれぞれ25名と35名であり、私立大は首都圏が39名、地方が59名だった。それに対し、全国の小学校の教員一人当たりの児童の数は28.1名、中学校は19.3名、高校は15.7名にすぎなかった。
このような現象は地方の方がはるかに深刻だ。地方公立大は教員一人当たりの学生の数が1998年32名から昨年35名に増えており、地方私立大は1998年47名から昨年59名に増加した。
教員一人当たりの学生の数の増加は、大部分の大学が学校の規模を大きくするために学生の定員の枠を拡大しながらも専任教員は増やさず足りない教員の数を時間講師で埋めてきたため、と分析される。
1998〜02年、首都圏の国公立大の学校あたりの学生の数は6.9%増となっているのに比べ、教員の数は2.5%増に止まっている。また、地方の国公立大の場合、学生12.0%増、地方の私立大は学生16.1%、教員4.7%増に止まった。
4年制大学の専任教授と時間講師の数も、1998年にはそれぞれ4万194名と4万154名で、割合が半々だったが、昨年は専任教員4万418名、時間講師5万1225名で46.2対53.8で、時間講師の割合がずっと高くなった。
教育開発院の李マンヒ博士は「地方所在の大学の教育環境が首都圏に比べ、大きく悪化していることから、新入生の定員割れ現象が深刻さを増しており、地方高等教育機関の存立そのものが危ぶまれている」と指摘している。
洪性哲 sungchul@donga.com






