北朝鮮の核問題の解決に向け、23日に中国北京で開かれる米中朝の3ヵ国協議では、北朝鮮の核兵器開発施設の永久的廃棄や韓日の多国間協議の参加問題が集中的に話し合われる模様だ。
なかでも北朝鮮側が核の廃棄を受け入れる場合、米国は北朝鮮の体制保障と経済支援を想定した「大胆なアプローチ(bold approach)」措置を取る方針であり、会談の行方が注目される。
米国務省のリカー報道官は16日、「北朝鮮がどのように核兵器を立証可能な方法で永久に解体するのか、それが討議内容だ」と述べた。
同報道官は、今回の会談に韓国と日本が参加しないことについて、今回の会談は「予備段階」であり「韓国と日本が会談に早期に参加するように強く求める」と強調した。
また「核開発計画の廃棄以外に他の議題も協議に含まれており、北朝鮮が核開発計画を廃棄すれば、ブッシュ米大統領が明らかにした政治的・経済的措置を取ることになるだろう」と述べた。
外交通商部の石東演(ソク・ドンヨン)スポークスマンも同日、3ヵ国協議に関する声明を出し、「北朝鮮核問題の平和的解決に向けた重要な一歩になると考え、歓迎する。政府は、韓国の多国間協議への参加実現に向けて、積極的な外交努力を傾ける予定だ」と明らかにした。
大統領府の高官は、「北朝鮮の核問題に関する最終合意が成立する前に、韓国が多国間協議に必ず参加することになる。北朝鮮が望むことは体制の安定だが、これは経済支援などと総体的に関係しており、これを米国一国で解決することはできない」と説明した。
また潘基文(バン・ギムン)大統領外交補佐官は、「韓米間には、詳細部分に至るまで事前、事後、中間に緊密に協議し、韓国の要求が十分に反映される体系が整っている。韓国政府が今回の対話の再開にかなりの役割を果たした」と述べた。
一方、韓米日の3国は18日にワシントンで、李秀赫(イ・スヒョク)外交通商部次官補、ケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当)、日本外務省の薮中三十二アジア局長が参加して、3ヵ国協議について話し合うほか、4ヵ国または6ヵ国協議への拡大問題などを協議する予定だ。






