全教組１０万人が休暇闘争を決議

全国教職員労働組合（全教組）が、教育開放や教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）導入などの教育懸案と関連して、自分たちの要求が受け入れられない場合には、１０万名の全組合員が同時に参加する連続休暇（連暇）闘争を展開することを明らかにし、波紋が広がっている。

▲全教組発表内容〓全教組は、２８日午前、ソウル鍾路区清雲洞（チョンノグ・チョンウンドン）の大統領府前で記者会見し、「教育懸案に対する政府と大統領の決断を促すため、４月中旬、全ての組合員に賛否の意思を聞いて、組合員１０万名が参加する連暇闘争に踏み切ることもできる。韓国の教育史上、類のない不幸な事態が発生しないことを望む」と発表した。

さらに全教組は、本部執行部と市道支部の組合員が教育開放譲歩案提出の撤回を要求して、大統領府と全国市道教育庁の前で徹夜の無期限座り込みに突入することを明らかにした。

元寧万（ウォン・ヨンマン）委員長は記者会見後に削髪式を行い、教育懸案を解決するため盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との公開討論を提案した。

全教組はまた、ＮＥＩＳ問題を話し合うため、教育人的資源部が教員団体、父兄団体代表たちで構成された「教育行政情報化委員会」について、「正体不明の幽霊団体とそのような関係者が多数含まれているため、問題解決をさらに難しくするだけ」と指摘した。

元委員長はまた、政府のイラク戦派兵方針について、「盧大統領は平和を念願する国民の強い反対を押し切って、帝国主義による侵略戦争の共犯になろうとしている。もう韓国人は世界の世論から、戦犯国家の国民だと後ろ指を指されるようになった」と主張した。

▲批判の声〓全教組が最近教育懸案に対して連暇闘争を展開していることで、反米主義を煽る余地のある「反戦平和共同授業」を行うことについても批判の声が高い。

人間教育実現父兄連帯関係者は、「教員が自分たちの要求を貫くために生徒の授業の参加権を奪って、政府を脅かすのは度が過ぎている。情報化委員会に、自分たちの主張に同調しない団体が一部含まれていたとして非難するのは、独り善がりに他ならない」と批判した。

同日、全教組のホームページには「イラク戦クイズ」を通じて、点数が低ければ韓国人ではないというような授業の資料集を出したことについて、批判する文が１０００件以上掲載された。

あるネチズンは、「戦争は不幸なことだが、自分たちの基準でクイズを作り８０点以下だと、表面だけの韓国人だと責めるのは傲慢すぎる。そうした独断的な態度を子供たちが見習うのではないか心配だ」と指摘した。

ＩＤが「市民」の、他のネチズンは、「全教組は教室での授業を自分たちの理念を伝える闘争の場に勘違いしてはいけない。自己防御的な思考能力を持っていない子どもに対して、意識化教育を行うのは『教育による暴力』だ」と批判した。

洪性哲ｖ inchul@donga.com sungchul@donga.com