早ければ来年から、企業の最高経営者（ＣＥＯ）たちに公示内容を適正かつ、充分に認識しているという「認証」が義務付けられることになる。また、企業の財務情報記載方式が個別財務諸表中心から連結財務諸表に変わり、財務諸表確定機関も株主総会でなく取締役会ですることになる。
財政経済部（財経部）は企業会計の透明性を高めるため、２４日、このような内容を骨子とする「会計制度先進化方案」を発表した。
財経部は２５日、公聴会を開いてから改正案を固め、証券取引法など関連法律改正案を今年下半期に国会に提出する計画だ。
同方案によると、公開企業は有価証券届け出と定期報告書など、事業報告書に対するＣＥＯと最高財務責任者（ＣＦＯ）の認証が義務化される。
これは、公開企業の公示書類に対する代表取締役の捺印規定が要式行為にとどまり、そのため会計公示資料に虚偽事項が表示されても、代表取締役が「知らなかった」「部下の役職人たちの専決事項だ」と言い逃れをしたため、処罰しにくかった点を補完するための措置だ。
財経部はまた、会計情報に対する企業の責任を強化するため、公示書類への虚偽記載を指示した「事実上の業務指示者」に対しても、民事的責任を負わせることのできる条項を証券取引法に明示することにした。
この外にも、企業の連結財務諸表の提出時限が、事業年度経過後４カ月から３カ月に短縮する代わりに、事業報告書だけでなく分期・半期報告書を提出する時にも、連結財務諸表を必ず出さなければならない。
これは一般投資者たちが支配会社と従属会社の財務状態を適時に把握することができず、重要な財務関連情報が不平等に利用されているという指摘によって行われることになった。
また、内部告発者保護制度を改善し、違法行為を主導した人が自ら申告した場合にも、懲戒を減兔し、申告者に対する解雇など仕返し遮断装置も設けることにした。
金光賢 kkh@donga.com
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