国家情報院（国情院）による盗聴疑惑事件を捜査しているソウル地検公安２部（黄教安部長検事）は２０日、国情院内部の情報を流出した疑いで緊急逮捕した国情院光州（クァンジュ）支部長（１級）の李某氏を相手に、ハンナラ党が暴露した「盗聴文件」と関連があるのかを集中的に取り調べた。
検察の関係者は「李容疑者が国情院の監察情報を流出したかに加えて、事件の本題である国情院の盗聴疑惑と文件流出にどんな関連があるかを調査している」と話した。
李容疑者は国情院監察室長を勤めながら「陳承鉉（チン・スンヒョン）ゲート」に関わって拘束された前国情院金銀星（キム・ウンソン）第２次長と丁聖弘（チョン・ソンホン）経済課長の不正事実を上部に報告したが、０１年初光州支部長に左遷されたことが確認された。
検察は、李容疑者と共謀して国情院の内部情報を流出した疑いで緊急逮捕された国情院シン課長（３級）と民間人二人に対する逮捕時限（４８時間）が経過したため、彼らを在宅起訴状態で捜査することにし、同日午前に返したことを明らかにした。
検察は李容疑者などの疑いが確認され次第、国情院法違反などの疑いで刑事処罰する方針だ。
検察は「国情院が安保上の理由で国際電話の通話内容を盗聴している」という大統領府高官の発言経緯とその事実についても確認作業を行っていると明らかにした。
しかし、検察は現行の通信秘密保護法上、すべての盗聴は令状が下りなければならないだけに、国際電話も令状なしに盗聴をしたなら不法であるとみている。
去年ハンナラ党は、当時朴智元（パク・チウォン）大統領秘書室長と吉田猛新日本産業社長との対北密約説を提起しながら、２人の間の通話内容を「国情院の盗聴資料」として公開した。
検察関係者は、これについて「ハンナラ党が暴露した文件のうち、実際、不法盗聴によって作成された部分があるかを引き続き調査しているが、いまだに実体が確認されたことはない」と話した。
検察は２１日に公式記者会見を行い、この事件に対する捜査経過と検察の立場などについて説明する予定だ。
李相錄 myzodan@donga.com
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