予想されたカード会社の不健全

１年前でさえクレジット・カード会社は「ベスト職場」として挙げられていた。年俸の最高４０％をボーナスとして出している会社もあった。去年第１四半期（１〜３月）には「史上最大」の業績を記録した。

だが、去年末から状況は一変した。国民（クンミン）カードと外換（ウェファン）カードが赤字に転じたうえに、大部分のカード会社が第４四半期（１０〜１２月）には数千億ウォン台の赤字を出した。

専門家たちは「カード業の苦境」の原因について、「会員を無分別に募集し、きちんと管理してこなかったカード会社に最大の責任がある」としながらも、「政府の調整にも不備が出て『軟着陸』に導くことができなかった」と批判する。

▲内需底上げのために緩めた手網〓９４年４月に政府は思い切った規制緩和策を打ち出した。輸出が振るわず、内需で景気を引き上げようとする目的だった。

第１は、月７０万ウォンだった個人向け現金サービス限度をなくす代わりに、個人別の信用程度による差別化を認めた。

直ちに各カード会社は限度を数百万ウォン台に引き上げ、２年で現金サービスの限度は平均２３０万ウォンに跳ね上がった。税収入を増やすという名分で、クレジットカード使用金額に対する税制優遇も導入された。さらに領収証で宝くじを抽選する領収証宝くじ制も取り入れた。

何より０１年７月、規制改革委員会の反対で「街頭募集制限を白紙に戻す」など、無分別な営業活動の放置もカード業界の不健全を招いた、という指摘が多い。金融当局が信用貸し出しの急増に注目、「街頭募集」を制限しようとしたが、規制改革委員会は、△カード会社の営業を封鎖することができる、△他の金融業との公平性に欠ける、△募集人１０万人の働き口などの理由を挙げて反対した。

▽最大級の規制策〓去年５月、カードによる信用不良者が続出するなど、副作用をこれ以上放置することができなくなるや、金融当局は業界に対する全面的な規制に乗り出した。

金融監督院は、△引当金の比重を引き上げる、△現金サービスの比重を０４年まで５０％以下に下げる、△現金サービスの手数料を下げるなどの措置を取った。

Ｓ証券のある関係者は「景気が萎縮して不特定多数の債務者に対する信用情報が公開される時点で、急に無理な措置を取ったのが問題だ」と話した。

代表的なのが急激に引き上げた引当金規定だ。ミレエセット証券の韓丁太（ハン・ジョンテ）アナリストは「去年１年間、カード会社に対して３回も引当金規定が強化された」と指摘した。国民カードの０１年の貸倒れ償却と引当金は４２８２億ウォンに過ぎなかったが、去年には１兆５４８２億ウォンに達した。同期間の資産は３３％増加した。

現金サービス比重をむりやりに減らす過程で、長期無利子分割払いが急増するなど副作用も出た。また、政府が個人破産制度と個人ワークアウト制度を拡大して、個人の「モラルハザード」を煽ったという指摘も出ている。

カード業界のある関係者は「カード借金を返さなくてもいいと思う個人債務者が急増している。カード会社だけでなく、個人も意識を変えなければならない」と指摘した。

李那姸 larosa@donga.com