米、対イラク採決で経済手段を動員

イラク戦争開戦を目前に控え、経済的「支援」と「仕返し」を武器にした米国の綱渡り外交が熾烈に展開されている。

経済大国としての「スーパーパワー」を利用し、イラク攻撃に賛成する国家には各種経済的メリットを、反対する国家には経済的制裁を加えようとしている。

最近、米の一方的外交政策に対する反発とともに反戦世論が激しくなりつつあり、米政府はこのような戦略の存在自体を否認してはいるが、実際に米から支援提議や復讐脅威を受けた国は少なくない。

例えば、国連安全保障理事会常任理事国として新しい決議案に対し拒否権行使を示唆して来たロシアの場合、９・１１テロ以来和解ムードが高まっていた米との経済的協力関係がギクシャクしはじめている。

１３日付けの英紙ファイナンシャルタイムズによると、駐ロシア米大使は最近、ロシア日刊紙イズベスチヤとのインタビューを通じて、「米とロシアが合同推進する計画だった宇宙探査と各種資源開発計画などが打撃を受けるだろう」と言い、拒否権を行使したら経済的復讐がなされることを露骨に示唆した。

米軍に自国の基地を提供しないことに決めたトルコに対しても即刻仕返しがなされ、米下院は先週、カーペット製造国支援対象からトルコを除外した。

反面、まだ立場を表明していなかったり、暗黙的に米の肩を持っている国家に対する米の「ラブコール」は熱い。

安保理非常任理事国として米に対する指示を表明したブルガリアは先月、米商務部から「市場経済（market economy）」の地位を与えられた。

市場経済地位と言うのは、一国の経済活動が市場経済の原則に基づいて運用されていることを米が認めるということで、これによって、これまで各種制裁を受けて来たブルガリアは、対米輸出が自由になり、大きな貿易収益を期待できるようになった。

安保理理事国ではないが、米のイラク空襲に支持意思を表明したルーマニアも遠からず「市場経済」地位を与えられるとみられる。

非常任理事国であるアンゴラの場合も同様だ。アンゴラはこれまで、国内の劣悪な人権と労動環境などによって「アフリカの成長と機会に関する法律（ＡＧＯＡ）」から疏外されて来たが、間もなくＡＧＯＡの会員になる可能性が高くなったと、米政府関係者たちが今週、話した。アンゴラが安保理表決で米の肩を持つという予測が出た直後だった。ＡＧＯＡは米と活発に交流しているアフリカ地域の貿易共同体で、これに加入すれば有形無形の各種メリットが与えられる。

金正眼　 credo@donga.com