日経株価が８０００円大台割れ 広がる「３月危機説」

日本の日経平均株価が連日下落し続け、約２０年来の最安値となった。これによって、日本では金融機関と企業活動がマヒし、日本経済全体が恐慌に陥りかねないという「３月危機説」が拡散している。

この危機論は２、３年前から絶えず出ており、一時は警戒心が緩んだこともあった。しかし、株価が底なし沼状態になってくると、日本政府もこれ以上放置できないとして対策作りに乗り出した。

日経株価は１１日にも、イラク事態などの影響で営業日基準で６日連続して下がり続け、前日比１７９円８３銭（２．２４％）安の７８６２円４３銭で取り引きを終えた。大引基準で８０００円の大台割れとなったのは、１９８３年３月以来２０年ぶりのことだ。

▲「３月危機説」の実体〓大半の日本金融機関と上場企業は、３月末までの実績を基準に１年間の経営を決算する。株価が最近のように下がり続けると、株式を保有した銀行と企業は損失の規模が拡大し格付けは下がり、資金取り引きや生産・投資活動に多大な打撃を受けかねない。

株価が１０００円下がると、銀行の健全性を表す自己資本比率は１％下落する。専門家たちは「株安→銀行と企業の損失拡大→財務構造の悪化→格付けの墜落→株安」の悪循環を懸念している。株価が１０００円下がるたびにＧＤＰ（国内総生産）が０．１％ずつ下落するという推算もある。

大和総研究所の推計によれば、株価下落による銀行機関保有資産の損失は、去年９月の２兆８６００億円から、わずか半年の間に２倍を越える６兆円まで増えた。輸出好調のおかげで平均７１％の収益増加を見込む上場企業も、株式投資損失が３兆５０００億円にも及んだため、利益の大半が消えてしまうことになったと泣き顔になっている。

専門家たちは「株価下落は消費心理をい縮させ、実物経済を凍らせる『連鎖マイナス効果』を引き起こすだろう」と述べ、今年下半期の株価がさらに下落し、７０００円の大台まで下がる可能性もある、と指摘した。

▲打つ手が無い〓日本銀行は、通貨供給を増やし円高を阻止するため、１日に１兆円規模の緊急資金を金融市場に投入することに決めた。日本政府も、金融危機を防ぐため、銀行に対する公的資金投入計画を５月までに決める計画だという。

与党自民党内でも保有株式の現価会計を凍結する方案を要求することを決めるなど、株価の追加下落を防止するために慌ただしく動いている。

しかし投資者たちは、この程度の政策だけでは不足だという立場だ。日本経済団体連合会の奥田碩会長は、「日本経済システムは危機に瀕している。株価の追加下落を防ぐためには、日銀が企業の株式と土地を買収するなど、特別な政策を取らなければならない」と主張した。

日本経済を支えてきた唯一の対策だった円安政策がまったく効いてないのも問題だ。日本政府は、これまで輸出増大のために円安を誘導して来たが、最近イラク事態など国際情勢の不安でドルの価値が下落したことから、反射的に円の対ドルレートが１ドル＝１１６円まで急騰している。

朴元在 parkwj@donga.com