盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、５日、「法人税の引き下げは、財政構造全体と経済に与える影響を総合的に考慮して検討しなければならない。税の平等が後退することは絶対ないという点をはっきりさせる必要がある」と述べた。
盧大統領は、５日、首席秘書官および補佐官会議の席で、「法人税引き下げ問題は、財政経済部の真意が誤って伝わったようだ」と述べ、このように明らかにした。
盧大統領はまた、「法人税引き下げで、個別税制や税目を関連させることは正しくなく、中長期的な政策の中で論議されなければならない」と述べたと、宋敬煕（ソン・ギョンヒ）大統領府スポークスマンが明らかにした。
盧大統領のこのような発言は、金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官が新たな政府発足後に明らかにしてきた法人税引き下げ方針に対して、大企業にだけ特恵を与えるという誤解を解くために出されたもので、財政経済部の法人税引き下げ推進方針に事実上ブレーキをかけたものと解される。
金副首相は、４日の閣議で、「企業の投資活性化に向けて、法人税率を下げる必要がある」と述べ、崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通部長官も、シンガポールの例をあげ、法人税引き下げを主張していた。
金副首相はまた、あるラジオ番組のインタビューで、「法人税のうち減免される部分を段階的に縮小し、得られる税源分だけ法人税率を下げる。今後５年以内に、東南アジアのライバル国より法人税率の負担が少し低いか同水準にする方針」と語った。
一方、参加連帯などの市民団体は、財政経済部の法人税引き下げの方針に対して、大企業に一方的に有利だと反対の立場を表明した。
参加連帯は、４日、声明文を通じて「課税基盤拡充への確固な意志や計算、政策の代案なしに、減税だけを論ずるのは適切ではない。減税は、盧大統領も財政負担のために反対した案ではなかったか」と主張した。
盧大統領は、昨年、大統領候補の時に「現状況は、法人税を下げる段階ではない」と法人税引き下げに否定的な立場を示したが、中小企業に限り税率を下げる必要があると強調していた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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