米軍の駐留を否決したトルコ議会の決定により、イラク北部の攻撃ルートが断たれたことから、米国防総省はその代案として「プランＢ」を考えていると、米紙ワシントンポストが２日報じた。
「プランＢ」では、兵力と装備をクウェートや他のペルシア湾地域からイラク北部の戦線に空輸することとなり、高コストが避けられず、クウェート砂漠数百ｋｍにわたる兵力の派遣が不可避になる恐れもある。
しかし、トルコのヤキス外相は２日、「政府は最初の決議案への評価作業を終え、今週末にも新たな決議案を議会に提出する予定だ」と明らかにしたと、ニューヨークタイムズが３日報道した。
さらにワシントンポストは、プレングス司令官の指揮下にある陸海空軍や海兵隊、特殊軍司令官らは戦争準備を完了し、後は軍の統帥権者であるブッシュ大統領の攻撃命令を残すのみと報じた。
現在クウェートに駐留する連合軍兵力は、米軍１１万１０００人、英国軍２万８０００人と１４万人を超え、戦争に備えた湾岸地域内への兵力の増強はクライマックスに逹した状態だ。軍事アナリストらは、攻撃が３月中旬か末頃に行われると予想している。
戦後処理に対する具体的な観測も出ている。予備役米軍中将でラムズフェルド米国防長官の友人でもあるジェイ・ガノ再建・人道支援所長が、戦後のイラク民政の責任を負うだろうと、時事週刊誌タイムが最新号（１０日付）で報じた。
このほか、新しいイラク政権の政策決定を助けるため、米国務省が後援する実務団には、石油政策の方向を提示する「石油エネルギー政策グループ」が含まれていると、ウォールストリート・ジャーナルのインターネット版が３日報じた。
parkhyey@donga.com
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