ロシア・中国が公然と北朝鮮擁護 崩れかねぬ制裁の堤

ロシアと中国は先月３０日、国連安全保障理事会の北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る会合で、露骨に北朝鮮を擁護し、対北朝鮮制裁の緩和を主張した。ロシアの国連大使は「北朝鮮は我々の隣国でありパートナーだ」と述べ、安保理決議違反との指摘にもかかわらず軍事協力を発展させる考えを示した。中国大使も「決議には制裁を修正し得る可逆的条項が含まれている」として見直しを求めた。

今回の会合は、２０２４年４月に対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがロシアの反対と中国の棄権で任期延長されず活動を終えてから２年を迎えたことを受け、米国など西側の理事国の要請で開かれた。国連の公式監視機構が消えた後、制裁違反の実態を点検し国際社会の行動を促す場で、ロシアと中国は公然と北朝鮮を庇護した。

ロシアの２年前の拒否権行使は、対北朝鮮制裁を無視して北朝鮮から派兵を引き出すための布石でもあった。北朝鮮はすでにロシアのウクライナ侵攻を支える形で砲弾数百万発を供給してきた。専門家パネル終了から２カ月後、両国は軍事同盟条約を締結し、北朝鮮は１万人超の兵力をロシアに派遣した。両国の関係はその後、「５カ年軍事協力計画」まで準備される段階へと進んでいる。

こうした北朝鮮とロシアの接近は、中国を含む３カ国連携へと発展しつつある。昨年９月の北京の軍事パレードで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が中ロ首脳と肩を並べた場面は、反西側連帯の結束を象徴的に示した。このように地位を高めた北朝鮮は、米国に対し「核保有国」としての待遇を求め、非核化ではなく軍縮交渉を狙っている。米大統領が「核保有国」と呼び、制裁緩和に言及したことも北朝鮮が強気になる背景だ。

対北朝鮮制裁は、北朝鮮を交渉の場へ引き出すためのほぼ唯一の手段でもある。抜け穴は多いとはいえ、国際社会の法的義務としてなお効力を持つ。中ロが制裁緩和を唱えても、自ら賛成して採択された安保理決議であることに変わりはない。その堤が崩れる事態は避けねばならない。多国間の監視体制を強化し、国際社会の意志を改めて示す必要がある。