公取委、新聞市場にメスを入れる方針

公正取引委員会（公取委）は、新聞市場に直接かかわって、新聞社を調査・処罰できる方向に新聞告示を見直す案を進めることにした。公取委のこうした方針について、専門家の間では言論の自由への侵害や政府による人為的かつ一方的な新聞市場再編を懸念する声が高まっている。

公取委は２１日、政府が新聞市場の不公正行為を直接調べて処罰できるよう、新聞告示を見直すと発表した。このため、今月中に規制改革委員会の審議を経て、早ければ、３月中に新聞告示が見直される見通しとなった。

公取委は、新聞社に対する「他律規制」の推進理由について、「自転車など高価な景品が蔓延しているうえ、新聞協会の自律規制にほとんど実效性がないことが確認されたため」と説明した。しかし、東亜（トンア）日報をはじめ有力新聞各社は、最近、書面で公正取引規約の遵守を約束したり、景品提供の中断を宣言した経緯があるので、公取委の主張は説得力に欠けると指摘している。

とくに、公取委は、一部小規模新聞社寄りのマスコミ団体に「共助する」という立場を明らかにするなど、今度の措置が、東亜、朝鮮（チョソン）、中央（ジュンアン）の３大新聞をにらんでいることを間接的にほのめかした。

公取委は同日も、最近一部地域の自転車代理店の苦情をきっかけに始まった新聞社支局の自転車景品に対する調査結果について発表した。

しかし公取委は、「自転車代理店が被害の事実を客観的に立証できず、公正取引法で定められている『他事業者の事業活動への妨害』と判断するのも困難。調査結果を新聞協会に通知し、処理するようにした」と説明した。

新聞社別の自転車景品摘発件数は△中央日報３８０台△朝鮮日報１８３台△東亜日報１２１台△韓国（ハングク）日報４９台△ハンギョレ新聞１０台△世界（セゲ）日報６台△韓国・ハンギョレ(共同提供)３７台△京郷（キョンヒャン）新聞・ハンギョレ(共同提供)１１台△京郷・世界(共同提供)１台△ハンギョレ・世界(共同提供)１台など。自転車景品は世界日報とハンギョレ新聞の支局が、昨年３月ごろ、大田（テジョン）地域で数千台を配布したことを皮切りに他の新聞社支局に広がった。

千光巖 李恩雨 iam@donga.com libra@donga.com