次期政権の首相指名者、高建氏の人事聴聞会が開会

国会・首相人事聴聞特別委員会は、２０日、新政府の初代首相に指名された高建（コ・ゴン）氏を相手どって人事聴聞会を開き、道徳性と国政遂行の能力、これまでの行跡などについて、集中的な検討を行った。

この日の聴聞会では、高氏本人と兵役の免除を受けたとされる次男のことをはじめ、△１９７９年１０．２６直後に大統領政務２首席秘書官、１９８０年「５．１７非常戒厳」拡大時に大統領政務首席秘書官、１９８７年６月抗争の当時内務部長官などを務めたことや、△第１２代民正党議員時代の行跡などをめぐり、議論がひろがった。

兵役免除の経緯に関連し、野党自民連の宋光浩（ソン・グァンホ）議員は、「１９５８年大学３年の時に現役入営対象の『甲種』判定を受けたが、１９６１年に国家公務員試験に合格した後、軍に入隊しなかった理由はなにか」「当時、初めての勤務先だった内務部行政課や地方兵務庁と何らかの関わりがあったのではないか」と問いただした。

高氏は「当時は入営志願者が非常に多く、令状が発給されなかった。兵役を忌避した事実はない」とし「職責と兵役問題は全く関係ない」と釈明した。

野党ハンナラ党の李仁基（イ・インギ）と与党民主党の李鍾杰（イ・ジョンゴル）両議員は、高氏が１９８０年５．１７の直後潜伏したとされる疑惑について追及したが、高氏は「確かに辞表を出していた」と強調した。

また、ハンナラ党の尹景錝（ユン・ギョンシク）議員は、「高氏は、昨年８月、ソウル東崇洞（トンスンドン）の住宅を住居用としてではなく食堂用（営業用）として貸し出しているが、所得税と付加価値税を納めるように定めた法律を違反している」とし、所得申告漏れの疑惑を提起したが、高氏は「当時、税務署に問い合わせたところ、異常がないと言われ、問題がないと判断していた」と答えた。

国政遂行の能力と関連し、高氏は「在韓米軍の撤退はあり得ず、一部若年層が主張している『核主権論』はとんでもない話だ」と述べ、金大中（キム・デジュン）政府の太陽政策については「南北関係を和解と協力に転換させた成果は大きいが、透明性が不足していて、国民的な共感を得られなかった点が惜しい」と評価した。

同氏は、また、北朝鮮核問題と関連し、「米軍の再配置計画については、時期的に現在は適切でないと言わねばならず、地上軍の一部が漢江（ハンガン）南方に再配置されても、引き継ぎ鉄線が維持されるべきとの点を明確にしなければならない」との認識を強調した。

特委は２１日午前に高氏、午後には盧載賢（ノ・ジェヒョン）前国防長官、金有厚（キム・ユフ）前大統領法務秘書官など２２人の証人を相手に、２日目の人事聴聞会を行う。高氏に対する国会本会議承認案の票決は、２５日に行われる予定だ。

鄭然旭 jyw11@donga.com