李俊国防長官「在韓米軍の再配備、４月から議論」

李俊（イ・ジュン）国防長官は１９日、「漢江（ハンガン）の北側の米軍基地を漢江の南側に移転する問題は、韓米連合土地管理計画（ＬＰＰ）によって、かなり前から段階的に進められてきたことであり、米２師団の基地移転もその一環である」と話した。

李長官は１９日、国会の国防委員会で「４月から始まる韓米国防省間の『未来の韓米同盟政策構想に向けた共同協議』の場で、在韓米軍の移転や削減問題など、米軍の役割に関する議論が行われると思う」と述べた。

李長官は、「米国は、在韓米軍を海・空軍力を中心に編成し、漢江北側の一部の地上軍戦力を漢江南側に再配備することを主張している。今後、韓米同盟の目的を、『北朝鮮の脅威への対処』から『地域の安定』に移行して発展を図るという長期的な戦略のもとで、在韓米軍の役割や規模、構造調整の問題を議論する」と話した。

しかし、李長官は、在韓米軍の漢江南側への再配備問題について、「今は、時期上、適切ではない。韓米間の議論も、韓国軍の戦力増強を考慮しながら行うべきだ」と強調した。

同日の会議で、与野党の議員らは「北朝鮮の核問題で韓半島の緊張が高まっている中で、在韓米軍の削減を議論するのは望ましくない」とし、米国内で公式的に取り上げられ始めた在韓米軍の削減議論に対する政府の慎重な対策作りを促した。

朴成遠　尹相虎 swpark@donga.com ysh1005@donga.com