大韓商工会議所（大韓商議）、全国経済人連合会（全経連）など経済５団体は、集団訴訟制など新政権が進めている財閥改革政策を原則的に受け入れることにした。１９日、経済５団体は、新政権の経済政策を「総論」としては受け入れる代わりに、制度施行にともなう副作用を最小限に抑える代案をまとめ、政府と協議することにした。
大韓商議の朴容晟（パク・ヨンソン）会長ら経済５団体の会長は、先週、孫吉丞（ソン・ギルスン）全経連新会長の就任を祝う朝食を兼ねた会合で、「新政権が導入を視野に入れている政策について、頭ごなしに反対しないで合理的な代案を探ろう」ということで一致し、具体的な対応策について話し合うことにした。
これを受け、１８日、経済５団体の担当役員らが集まり、証券集団訴訟制、出資総額制限制度、週休５日制、外国人雇用許可制など、次期政権で予想される経済政策に対して、経済界の受け入れの可否と方法について議論した。
その結果、集団訴訟制と関連しては、粉飾会計、株価操作、うその公示などが立証されて刑事訴追を受けた上場企業に限って適用するなど、訴訟の乱発を防げる枠組みが整えば、同制度を受け入れられるという方向で意見をまとめた。
出資総額制限制度については、大企業の野放図な拡張を防ぐという基本趣旨は認めるものの、昨年法案を新たに見直しただけに、１年以上運用した結果を見据えてから改善策をまとめるのが望ましいという意見が出された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が提示した３大財閥改革課題のうち、相続・贈与税完全包括主義については触れなかった。
また、経済５団体は、新政権が高い関心を持っている週休５日制や外国人雇用許可制など労働問題についても話し合いを行った。週休５日制は、休暇や休日制度、労働条件を国際基準に合わせる一方、中小企業に対しては、施行時期を遅らせることを前提に、政府案を受け入れることにした。
申然鐏 ysshin@donga.com
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