「好景気は、決まって富の不平等を深めたままその幕を下ろす」。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、９０年代の米国経済の好景気が、貧富の格差をさらに広げたという内容の「消費者財務状態に関する報告書」を発表した。
ＦＲＢは、０１年末、４０００世帯余りを相手に、広範なアンケート調査を実施した結果、９８年から０１年までの３年間、中間世帯の純資産は１０．４％が上がった、８万６１００万ドル（約１億３００万ウォン）になったと発表した。中間世帯とは、世帯分布の中央を占める世帯のこと。
同期間、純資産上位１０％に入る中間世帯の純資産は、４９万２４００ドルから８３万３６００ドルへ６９％もはね上がった反面、下位２０％の中間世帯の純資産は、６３００ドルから７９００ドルへ、２４％増に止まり、３年間にわずか１６００ドル（１９０万ウォン）増えた。
米国でもっとも長い歴史を持つ月刊誌、「アトランティック・マンスリー」１２月号は、このようなＦＲＢの発表に先立って、「上位２０％の世帯が、米国全体の富の８３％を占めている。貧富の格差が、歴史上最大幅に広がった」と報道した。
米国は、好景気に終止符が打たれると、その間深まった不平等を癒す作業に取り組んできた。そうすることで、米国式資本主義の健全性を維持しつつ次の好況に備えてきた。
１９世紀末の黄金時代（Gilded Age）が終焉を告げた後、進歩的な改革が本格化しており、「物騒がしい２０年代（Roaring Twenties）」はニューディール政策のアイゼンハウワーとケネディ時代の株高は、「偉大なる社会（Great Society）と貧困との戦争（War on Poverty）」に支えられたと、同誌は伝えた。
ニューアメリカ財団資産増殖プログラムのレイ・ボシェラ所長は、同誌への寄稿文を通して、「ブッシュ政権はこれから１０年間、６７４０億ドルの減税政策を打ち出しているが、株式投資に対する免税に偏っているため、かえって不平等を深めかねない」と述べ、いわゆる６０００ドル（約７２０万ウォン）の解決策を提示した。
つまり、毎年生まれる赤ちゃんの名前で、６０００ドルを「米国資産委託通帳（American Stakeholder Account）」に預けておいて、後でもっとも経済負担が大きい大学学費や住宅購入資金に当てるようにしようということだ。米国で株式投資による収益率は７％前後であるため２、３０年後には、２万ドルから４万５０００ドルにかさばることに着目した提案だ。
米国には、全ての米国人を対象に５年間保有し耕作する条件で、１６０エーカーの土地を配った１８６２年の「ホームステッド法（Homestead Act）」や、大学の学費を支援した４８年の「ＧＩ法案」のような無償支援の前例がある。
洪銀澤 euntack@donga.com
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