政府は、住宅価格の安定と低所得層の住居環境の改善をめざし、今後５年間、２５０万戸の住宅と５０万戸の国民賃貸住宅を建設する。また、総合土地税の課税方式を改め、土地を保有している人の税負担を増やす計画だ。
また、女性労働者の社会進出を活性化するため、出産後の一定期間、時間制勤務をしながら子どもの面倒をみることができる「時間制出産休暇制」が新たに導入される見通しだ。
財政経済部（財経部）、教育人的資源部、保健福祉部（福祉部）、建設交通部（建交部）、労働部、女性部などの各省庁は２２日、政権引き継ぎ委員会で相次いで開かれた政策討論会で、新政権の発足後に進められる予定の政策を、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領に報告した。
建交部は、住宅価格の安定に向け、ソウルと首都圏を中心に、今後５年間、毎年５０万戸ずつ２５０万戸の住宅を建設し、０７年までに住宅普及率を１１０％に押し上げると報告した。また、宅地開発の手続きの簡素化を通じ、０７年までに５０万戸の国民賃貸住宅を建て、最低住居基準以下の住宅に住んでいる３３０万人の住民に、国民賃貸住宅を優先的に供給することにした。
財経部は、現在のところ、総合土地税の課税標準を時価の約２０〜２５％にまで段階的に引き上げ、保有課税を強化することで、土地など資産保有者の税負担を増やすと報告した。また、議論の的になっていた相続・贈与税の完全包括課税制度を導入することにした。
さらに、低賃金労働者に一定水準の税額を控除し、該当労働者が納めた所得税より控除額が大きい場合には、その差額だけ政府が補償する「勤労所得税額控除制度」の導入を検討することにした。
また、弁護士、医師、個人事業者など、自営業者の所得を正しく把握するために、国税庁や国民健康保険公団などが参加する「自営者所得把握委員会（仮称）」を大統領直属に設けることにした。
福祉部と女性部は、女性の社会進出を増やすため、女性労働者が出産後の一定期間（１〜２年）、時間制で勤めながら子どもを養育できるようにする「時間制出産休暇制」とともに、公営企業に女性採用目標制を導入する方針だ。
福祉部は、さらに、基礎生活保障制の対象を拡大し、４人家族基準で、１ヵ月の所得が１００万〜１２０万ウォンの３２０万人に、新たに教育費と医療費を支援することにした。また、国民年金を、今年７月から、契約職労働者にまで、雇用保険は、来年１月からは、日雇い労働者にまで拡大して適用する一方、１、２級の重症障害者に、月１６万ウォンの手当てを支払うことにした。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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