［社説］引き継ぎ委は政府省庁の上位機関ではない

一昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の政権引き継ぎ委員会のある専門委員が、労働部が業務報告を行っている途中に席を外したのは、引き継ぎ委と現政府省庁の地位を象徴的に示したものだ。同氏は「報告内容は、盧次期大統領の労働関連公約と異なる点が多い。政策の方向が合わなければ、自分らが（引き継ぎ委に）合せるべきではないか」とし、不満の意を露骨に示したという。引き継ぎ委と政府省庁を上下関係として受け止めていなければ、語れないコメントではないだろうか。

しかし、引き継ぎ委は決して政府省庁の上位機関ではない。名称どおり次期政権がスタートするまで、現政権の政策を把握し、次期大統領が順調に大統領職を引き受けられるようにする一時的な組織であるだけだ。厳密に言うと、現政府の省庁には、引き継ぎ委に「報告し、建議する」義務はない。引き継ぎ委の活動に協調だけすれば済むのだ。

労働部は、盧次期大統領が掲げていた「同一労働・同一賃金」の公約が、労働の類型が千差万別である韓国の労働現実から考えてむずかしいと認識している。それなら、引き継ぎ委はいったん担当省庁の意見に十分耳を傾けなければならない。その次に、財界や労働界の利害などについて総合的な検討を行い、次期大統領に政策の方向を提示すればよい。公約を続けて維持するのか、代案を見出すかは、新政権が決めるべきことであり、関連法の制定や見直しは国会の役割である。

法務部が、引き継ぎ委が提案した検察の改革案に反対の立場を示したのも、同じ脈絡から尊重されるべきと思われる。すべての制度がそうであるように、公職不正捜査処の新設と常設特別検事制度の運営にも、検察改革という肯定的な側面と、機能重複や検察の地位の下落という否定的な側面がある。引き継ぎ委は、２つの側面を客観的に検討すればよい。一方に押しつけるだけでは困る。

一部の政府省庁が引き継ぎ委の好みに合わせて、従来の政策を急いで変えているのも正しくないことだ。次期大統領陣営は、そうした結果が新政権にとって、国政運営の負担となり得ることに気付かなければならない。引き継ぎ委が「オーバー」な行動に出ないよう望みたい。