引き継ぎ委、検察改革の４大課題推進へ

政権引き継ぎ委員会は７日、高位公職者の不正を調査する機関の設置をはじめ、時限的な特別検事制の常設化、検察人事委員会の審議決定の機構化、検察総長に対する人事聴聞会の実施の４つの事案を検察改革の４大核心課題に据え、これを強力に推し進める方針を固めた。

引き継ぎ委の関係者は「次期大統領の盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が検察改革のために掲げた選挙公約のうちの４つが検察が政治的な中立を確保し公正な検察権行使のための核心事項だ」とし、「財界、法曹界、学界と該当省庁の意見をまとめ、具体的な実践策を講じる計画だ」と述べた。

しかし、引き継ぎ委が推進中の検察改革に向けた４大課題は、全て法律の制定または改定を必要としているうえ、該当省庁の法務部も、検察人事委員会の実質的な審議機構化を除いた３つの事案については、基本的に反対の立場を示しているため、こうした改革課題がまともに実行されるかどうかが注目されている。

法務部は、引き継ぎ委の要請を受けて、盧武鉉氏の検察関連選挙公約に対する法務部の検討結果をまとめ、４日引き継ぎ委に渡した。

引き継ぎ委の関係者は、これについて、「検察に対する国民の信頼がどの時よりも落ちている時だけに、検察改革は避けて通れない時代的な使命だ。検察改革は次期政権の初期段階で強力に進めなければ、実行が難しいだけに、政権に就いた初年度から進められるよう最善を尽くす」と述べた。

引き継ぎ委はまた、汚職・不正事犯に対する公訴時効の延長、大統領赦免権の厳しい行使などもともに進めることにした。しかし、警察の独立捜査権確保のための捜査権委譲と捜査終結権を与えることについては、検察の反対が根強いうえ、実効性を疑問視する見方も多いため、まだ推進するかどうかは決めていない。

引き継ぎ委の関係者は、「検察改革は（改革の）当事者の検察が受け入れて、国民的な支持が下支えになってこそ成功できる。原則にのっとって、改革を進める一方、推進課題を最終的に決定するまでは、慎重にする」と述べた。

盧武鉉次期大統領は、昨年の大統領選挙運動期間中、４大核心課題をはじめ、マネーロンダリング防止法の強化、不拘束捜査原則の順守、被疑者尋問の際の弁護人参加権の保障など、検察改革についての３０余りの公約を発表していた。

河宗大 orionha@donga.com