孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）全国経済人連合会（全経連）副会長が盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が示した主な「財閥政策」に強く反発した。
財界が、次期政権の大企業政策に対して反対意思を公表したのは、これが初めてのことで、財閥政策をめぐる政府と財界の摩擦が予想される。
孫副会長は４日、平和（ピョンファ）放送の時事番組「開かれた世界、今日」に出演し、「次期政権は、規制緩和を通じて企業の競争力を高める方向で政策の焦点を絞る必要がある」と強調した。
また「大企業と財閥を区別する、とした盧次期大統領の発言は、不可能で非現実的だ」とし、「過去５年間に行われた大々的な構造調整で、もはや大手企業だの財閥だのと言う状況ではなくなっている」と述べた。
孫副会長は、盧次期大統領が進めている「相続・贈与税の完全包括主義導入」について「課税条件を明確にしなければならない租税法律主義に反するもので、課税権を乱用する恐れがあり、導入には慎重でなければならない」と述べ、反対の立場を明らかにした。
財閥グループの構造調整本部の解体問題については、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でも政府が大企業組織に対して、とやかく言うのは望ましくないとしている。また問題があれば問題を解決する方向で考えなければならないのに、組織自体の存廃について語るのは当たらない」と指摘した。
孫副会長はまた、出資総額制限制度を維持することについて「この制度のために、買収合併、外国企業との合弁、有償増資など正常な企業活動にもブレーキがかかるケースが多い」とし、「韓国が望ましい方向へ発展するためには、この制度をなくすべきで、総与信限度規制だけでも充分だ」と話した。
一方、孫副会長は、来月６日に予定されている全経連の次期会長選出について「いまは皆が固辞しているが、意見がまとまれば、推挙された方が受け入れるとみている」と述べた。
鞖克仁 bae2150@donga.com
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