盧武鉉次期大統領「米国の北朝鮮封じ込め政策に懐疑的」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、昨年１２月３１日、対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政策と関連した韓米協力について、「米国が発表し、韓国政府がそれをそのまま受け入れるのは、真の意味での韓米協力ではない」と話した。

盧次期大統領はこの日、ソウル市世宗路（セジョンロ）にある政府中央庁舎別館の大統領引き継ぎ委員会事務室で記者懇談し、「韓米協力は、米国の一方的な対北朝鮮政策に韓国がそのまま付いて行くのでなく、事前に互いに十分に検討しなければならないものだ」と話した。

また、「米ブッシュ政権の『特殊仕立て封じ込め政策』が北朝鮮を制御または屈服させるのに効果的な手段なのかについては、実は懐疑的だ」とも述べた。

さらに「米国の対北朝鮮対策が成功してもしなくても、米国民は死活的な利害関係を持っていないが、韓国民は死活的利害関係であるしかないという点をはっきり認識しなければならない」と話した。

盧次期大統領は、「韓国の政治指導者たちは、与野党を問わずこの原則に対し確固たる姿勢を持っていなければならず、国民もこの姿勢を支持してくれなければならない。米国の意見に盲目的について行かないとまるで大変なことになりかねないように攻撃する政治的主張に対しては極めて残念に思う」と話した。

また野党ハンナラ党が約束履行を要求している、国家情報院長、検察総長、国税庁長など「ビッグ４」の機関長の人事聴聞会については、「約束通りに聴聞会を開く」と言って、初の組閣から人事聴聞会を開くと話した。

盧次期大統領は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談や北朝鮮核問題解決のための北朝鮮への特使派遣などについては、「体系的な対応策を構想している。北朝鮮も説得し米国も説得する案を具体化させ１月中に国民に提示する」と約束した。

盧次期大統領は、財閥の不法な相続を防ぐための相続贈与税完全包括主義制度の導入については、「憲法の論議が起きる可能性があるが、違憲ではないと思う。違憲の論議があったら、憲法上の根拠を作ってでも実施しなければならない」と強行する方針をはっきりした。

一方、ハンナラ党の徐鋻源（ソ・チョンウォン）代表は同日、党の主要幹部会議で、米国の「特殊仕立て封じ込め政策」に関する盧次期大統領の会見について、「現時点では韓米間で政策調整がなされないと、北朝鮮の核問題は解決できない。在韓米軍に関しても盧次期大統領は『軍縮』発言で国民を不安にさせているが、今は米軍撤退を既成事実化するのでなく撤退できないようにしなければならない時だ」と批判した。

朴成遠 swpark@donga.com