北朝鮮「監視カメラの一方的撤去」再度ＩＡＥＡに通告

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、早期に核施設の封印と監視カメラを撤去しない場合、一方的行動に出るという立場を、ＩＡＥＡ側に再度伝えたと、国営朝鮮中央通信が１２日報じた。

中央通信によると、北朝鮮原子力総局の李済善（イ・ジェソン）総局長が、１２日についで１４日にも、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長にあてた書簡で「ＩＡＥＡが速やかな措置を取らないなら、わが方が一方的に措置を取ることになる。核凍結解除問題は、ＩＡＥＡの活動範囲から外れたもので、米国から自主権と生存権を守るための深刻な特別措置だ」と強調したという。

一方、韓国政府は、韓半島の核問題解決に向けて、南北間チャンネルが有効だと判断し、積極的な対北接触を通じて、北朝鮮の態度変化を導き出す方針であるという。

政府はこのため、北朝鮮への特使派遺を含む多様な南北ルートを活用し、米国政府が北朝鮮を侵攻する意思がないという点を北朝鮮側に伝え、対話を通じた核問題解決に乗り出すことを求める案も検討中の模様。

政府当局者は１５日、「ブッシュ米大統領が、金大中（キム・デジュン）大統領との１３日の電話で明らかにした『対北不侵攻』の意思を、南北外交ルートを通じて北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に伝えることも検討中だ」と述べた。

これに先立ち、金大統領は１４日、日本の小泉純一郎首相と電話で「北朝鮮が濃縮ウラニウム核開発計画を可視的な方法で撤廃し、同時に核施設凍結解除を実行に移さないように説得するのが重要だという点で、認識をともにした」と、任晟準（イム・ソンジュン）大統領外交安保首席秘書官が伝えた。

成東基 ysmo@donga.com esprit@donga.com