きょうの大統領候補３人の最後のテレビ合同討論は、浮動票の最終選択に役立つように、十分な説得力が求められる。少なくとも、前回の二度の討論のような百貨店式の進行は、改められなければならない。五十歩百歩の公約をめぐる口先だけの競争は、もううんざりだ。大統領選挙を３日後に控えた今、核心の懸案についての集中討論を通じて「互いに異なる点を異なるように」明らかにしなければならない。それがまさに政策選挙である。
集中討論のテーマが何か、もう誰もが知っている。当然、首都移転と北朝鮮の核問題だ。この二つは、それ自体が重大な事案であることはもちろん、候補間に明らかな差が見られる分野である。有権者の関心も高まっている。得票效果だけを考えて、真剣で誠実な討論を避けようとすれば、堂々として賢明な態度とはいえないだろう。
諸状況を考慮すると、行政首都移転問題に対するハンナラ党の李会昌候補と民主党の盧武鉉候補の二者討論は、単に流れたのではなく、意図的に回避されたような印象を与える。しかし、ばく大な経済的・社会的・文化的影響が予想される首都移転は、その実効性と副作用が、両候補のテレビ討論でしっかりと検証されなければならない。
首都移転が、急を要することなのか、具体的な計画があり現実性があるのか、実際に推進するのにかかる費用や時間、財政負担はどのぐらいなのか、ソウルを離れる推定人口はどれほどか、それによってソウルの不動産価格の下落の可能性はどのぐらいかなど、明らかにすることは多い。候補たちの論理も細かく検証される必要がある。
また、民族の安全がかかっている北朝鮮の核問題を、単純に「戦争と平和」という二分法的構図に追いやることも、国民的かっ藤だけを助長する行為である。何よりも、この問題を悪用して、ばく然と戦争に対する国民の恐怖心を刺激することは、古い政治の典型として指弾を受けるべきである。国際政治的力学構造とも複雑にからむ北朝鮮の核問題には、２候補のより深度ある討論が求められる。
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