中国、ＷＴＯ加盟から１年「開放日程は順調だが」

▲厳しさを増す開放日程〓加盟後８年間、毎年開放約束履行の点検を受ける世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は中国だけだ。開放条件が厳しく、その日程もやはり厳しいだけに中国側の反発が予想される。

北京の韓国大使館がまとめた開放日程を見ると、主要な市場開放が「加盟後５年以内」に行われるようになっている。地域別開放も上海、北京、深川などの大都市をはじめに、省級の主要都市に広まっていく形だ。例えば、外資系銀行がもっとも注目している人民元通貨営業の場合、ＷＴＯ加盟２年以内に中国企業、５年以内には一般庶民を対象とした営業を許可している。

中国の経済指導部は、今年１月から約５０００品目の輸入関税率を引き下げて、平均関税率を昨年の１５．３％から１２％に下げた。関連法と規定を改正したケースも２３００件にのぼる。

だが、開放が予期しがたい副作用を起こすことを懸念して、金融とサービス産業分野にはほとんど手をつけていない。先月、日本の第一生命保険と独のゲリング保険会社が結局、中国市場からの撤退を宣言した。同分野の残りの開放日程はさらに厳しくなっている。

▲試験台に乗せられた第１６代全国人民代表大会の経済調整能力〓加盟後この１年間に外国人投資は前年より２０％ほど増えた。ＷＴＯが中国経済に与えるショックを外国企業家が深刻に見ていないということを反証している。

関税障壁が引き下げられたにもかかわらず、貿易収支の黒字は昨年より１００億ドルほど増える見通しだ。輸入品の約３分の２が輸出用の原資材で、加盟以前から事実上免税特恵を受けてきたおかげだ。

だからと言って、今後の中国経済がＷＴＯ体制内で順調に推移するかどうかは未知数だ。胡錦涛総書記は、全人代で、「２０２０年の国内総生産を２０００年の４倍に増やす」と公言した。これは中国経済が毎年７％以上成長しなければ達成できない。

金融、サービス、農業など波長が大きい分野を開放しながら、目標を達成するには、相当な政策遂行能力が必要となる。中国経済専門家らは、△自動車の輸入関税引き下げを１年に８０億ドルと決めたように、適切な非関税規制を強化したり、△反ダンピング関税賦課など報復手続きを最大限活用するとみている。ＷＴＯ加盟以前は１年平均３件だった中国の反ダンピング調査件数が、加盟後にはここ１０ヵ月間にすでに９件に増えた。

なによりも市場開放の過程で難題とされる金融部門の不良債権解消や国有企業の改革などがある。対外経済政策研究院のチ・マンス副研究委員は、「７％以上の成長率を上げるためには、政府がさらに財政支出に頼ることになり、これによって健全だと評価されてきた財政部門までも不良化する恐れがある」との懸念を示した。

李英伊 朴來正 yes202@donga.com ecopark@donga.com