［社説］政府の「与党支援」はだれの作品か

自然な民心の流れを無理やり変えようとする選挙シーズンの亡霊が、一つ二つ姿を現わし、大統領選に不吉なムードが漂っている。官権介入やばらまき行政の亡霊まで姿を見せており、時代に逆光する後進的な様相が復活するのではないかという懸念も生まれている。

財政経済部（財経部）が最近、金大中（キム・デジュン）大統領の功績を広報する冊子を市中に配付しようとしたことは、「例年行事」と言えても、時期的に極めて不適切な行為であった。一般常識があれば、敏感な時期を避けるのが当然である。もし財経部が、選挙シーズンの波及効果を知って冊子を配付しようとしたなら、それは明らかに政府の中立性を害することになる。

配付中止にもかかわらず、この問題が論議の的になっているのは、一連のばらまき経済政策発表とも関係がある。民主党が発表した個人ワークアウト申し込み資格の大幅緩和案が、代表的な例だ。民主党が財経部と合意したと明らかにするや、財経部は直ちに否定したが、これまで政府内でもこのような案が論議されてきた状況から考えると、互いにぐるになっていたという感じを強く受ける。

農協が、ブラックリストの危機にあった農家の人々に回生の機会を与えるために、来年３月まで特別支援措置をとることにした。このことについても、なぜ今なのかという疑念が浮かび上がっている。政治的動機が介入した可能性があるためだ。

そのため、大統領府がいくら選挙の公正管理と金大統領の「明鏡止水」を強調しても、信頼を得るのは難しい。ばらまき経済政策と関連して、経済司令塔である田允迵（チョン・ユンチョル）経済副首相に視線が集まっている。大統領秘書室長を務めた彼の経歴のためか、もしくは彼が深く考えずに起きたのか、その原因は分からないが、どちらにしろ問題である。

官権介入やばらまき行政は、その效果が即効的であるという点で、致命的毒性を含んだ劇薬処方も同然である。その結果に対する責任は、最終的に大統領にある。大統領府は、否定だけするのではなく、取り締まりを厳しくしなければならない。選挙シーズンの亡霊は、後に国民的災いをもたらすのである。