［社説］ＳＯＦＡ改定は選挙シーズンの一時的な問題ではない

きのう、金大中（キム・デジュン）大統領が、韓米地位協定（ＳＯＦＡ）改定案づくりを指示したことは、最近広がっている反米感情を考えると、適切な措置であったといえる。与野党の大統領候補らが、声をそろえてＳＯＦＡ改定を求めているのもそうだ。

しかし国民は、ＳＯＦＡをめぐるこのような政界の動きが、選挙シーズンの一時の問題で終ってはならないという点を強調したい。もとより今回のことは、女子中学生死亡事件に誰の過ちもないという納得しがたい米軍の判決に対する国民の怒りから始まった。しかし、長い目で見ると、これまで論争になってきたＳＯＦＡの問題条項に手を入れることは、韓米関係の健康な発展のためにも必要なことだ。政界がこのような重大な事案を単純に得票戦略のレベルで対応し、選挙の後に背を向けてしまうことがあってはならない。

政府は現在、ＳＯＦＡ改定までは考えておらず、事件発生時に韓国警察の捜査権と米軍容疑者の身柄引き渡し前の取り調べを保障するなど、実務レベルの改定案を米国側と協議中であるという。しかし、ＳＯＦＡの条項に改定を要することがあるならば、話題にのぼったこの機会に改めるという積極的な姿勢を持ってもらいたい。公務中の米軍による犯罪でも、韓国国民の生命と財産に関わる場合には、韓国が１回目の裁判権を持つようにＳＯＦＡを改定する必要性が、今回の女子中学生死亡事件で改めて確認されたのだ。

来年で同盟５０周年を迎える韓米関係は、国民が大切に守り、つちかわなければならない財産である。そのような点で、韓米両国政府と国民は、今回の女子中学生死亡事件が、むしろ韓米関係を確固にする契機になるよう互いに努力しなければならない。反米デモを主導する学生や市民団体も感情的な対応を自制し、政府のＳＯＦＡ改定作業を見守らなければならない。米軍隊内に侵入するなどの不法かつ暴力的な過激デモは、決して国益にはならないという点を悟ってもらいたい。