個人信用不良者の数が再び２５０万人を超え、史上最高を記録した。来年からは、各金融会社が１億ウォン以上のすべての貸し付け情報を共有でき、銀行とカード会社も潜在不良顧客に対する管理を強化しているため、信用不良者はさらに増えるものと予想される。
こうした信用不良現況の公開について、財政経済部 と金融監督院が抑えようとしていたことが分かり、政府が１２月の大統領選挙を控えて、「間接的な与党びいき」をしているとの論争が起きている。
銀行連合会は１０月末、個人信用不良者の数は２５２万８９４５人（３ヵ月以上滞納）で、９月に比べて、７万３８１８人（３．０１％）増加したと２９日、明らかにした。
これらの信用不良件数は８６８万８９９２件で、１人あたり平均３．４件を滞納していることが分かった。これは昨年末の２．７２件より増えており、いったん信用不良者になると、個人の資金繰りがさらに悪化していることを示している。
Ａ銀行の役員は「銀行やカード会社が３カ所以上から現金サービスを受けた顧客の信用限度を８０〜１００％縮小しており、該当者は２００万人程度と推定される。来年初めから信用不良者が急増するだろう」と話した。
こうした資料は毎月公開されてきたが、財経部などは「社会不安をあおる」という理由で、銀行連合会に「半期別に発表するように」要求した。これに対して、連合会は突然、発表基準を変えることはできないとし、これを拒否したことが分かった。
金融監督院は、専業カード会社９社の１０月末の平均滞納率（１日以上滞納）は１０．４％で、９月の９．２％より１．２ 1.2％増えたと明らかにした。信用カード会社の滞納率が初めて１０％を突破したことになる。会社別には△外換（ウェファン）14.9％ △東洋（トンヤン）14.7％ △ＬＧ11.7％ △ウリ11.6％ △新韓（シンハン）11.4％ △現代（ヒョンデ）11.1％ △国民（クンミン）10.6％などだった。
１カ月以上の滞納率も７．７％あり、１ヵ月前の６．６％より１．１％増えた。なかでも現金サービスの滞納率は１３．９％で、１．９％急増した。
金東元 金斗英 daviskim@donga.com nirvana1@donga.com
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