大韓住宅公社が今月１５日に行った京畿道坡州市金村（キョンギド・パジュシ・クムチョン）宅地開発地区内の商業用地の公開入札には、２５筆地に１０００人が押し寄せた。平均の請約競争率は、４０倍。一部の筆地は、最高２５０倍にものぼった。落札価格も、内定していた価格より３倍以上も高く、１坪２０００万ウォンを上回った。
その反面、民間人が所有している付近の土地の場合、取り引きはほぼ行われていない。坡州市が今月、受け付けている土地取り引き件数は１５件。１０月（２５９７件）の０．５％にすぎない。
政府が土地投機を防ぐために１１月から施行している土地取り引き許可制度の実効性が少ないとの見方が出ている。ソウル、仁川（インチョン）、京畿道の首都圏全体面積の８３％を土地取り引き許可区域として制限したが、いざ投機が盛んに行われる宅地開発地区は対象から除かれたからだ。
とりわけ宅地地域は、政府が造成する所と民間の土地との間で、バランスが崩れているという批判の声も高まっている。
韓国土地公社と不動産業界によると、京畿道竜仁市竹田（ヨンインシ・ジュクジョン）地区の一戸建て住宅敷地１９８筆地のうち、今年に入り１５４筆地の名義が変更されている。付近のドンチョン地区も、３８筆地のうち２１筆地が、南楊州市（ナムヤンジュシ）ホピョン・ピョンネ地区は１７２筆地のうち９９筆地が、転売されている。ホピョン・ピョンネ地区では、今月、７筆地の主人が変わった。
竜仁市竹田洞にある不動産仲介会社「プライム公認」のイ・ジュヒョン代表は「分譲価格が２億ウォンである７０坪型の敷地の場合、プレミアムだけでも２億ウォンだ。土地取り引きの許可を受けなくても済むため、取り引きが着実に続いている」と話した。
違法な取り引きもまん延している。京畿道華城市（ファソンシ）のドンタン新都市予定地区にある「移住者宅地」の申請権プレミアムは、１億３０００万〜１億４０００万ウォンにのぼる。
移住者宅地申請権は、宅地地域に住んでいた元の住民が、優先的に土地供給を受けられる権利で、取り引き自体が違法だ。だが分譲が始まると、名義を自由に変えられるため、ヤミ売買が活発化する。華城の不動産業界関係者は「宅地地域は立地条件が良く、投機が最も懸念される地域であるにもかかわらず、土地取り引きを許しているのに対し、民間人が持っている周辺の土地は取り引きを規制しているのは理解し難い」と指摘している。
これについて、建設交通部は、緑地地域と非都市計画区域だけを土地取り引きの許可区域に定めるとの方針を固めており、宅地地域は除かざるを得ないとの立場を示している。
建交部の李宰栄（イ・ジェヨン）土地政策課長は「宅地地域は都市計画区域であり、土地取り引き許可区域として制限しない。仮りに、宅地地域を許可区域にするとすれば、ソウル江南（カンナム）のマンション地区も同じことになる」と話した。
高其呈 koh@donga.com
About Dong-A Ilbo