鄭夢準氏「分権型大統領制」を提案

新党「国民統合２１」の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表が、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補に対して、「分権型大統領制」への改憲を大統領選の公約に盛り込むよう正式に求めたことから、改憲問題が両陣営の選挙協力体制をはじめ、今回の大統領選の重要争点として浮上している。

国民統合２１は、改憲は後でするとしても、その前に「共同政権」に準ずる分権型国政運営を行い、改憲への意志を国民に対して明確にすべきだと主張している一方、盧候補は「権力の分配」と批判される可能性があるとして、改憲議論に慎重な立場を示しており、この問題が両党の協力体制の足かせとなる可能性もある。

家族と一緒に江原道束草市雪岳山（カンウォンド・ソクチョシ・ソラクサン）を訪れている鄭代表は２６日、記者団の取材に対して「今回の大統領選では分権型大統領制への改憲が重要課題として取り上げられるべきだ。きのう盧候補との会談で、この問題を積極的に提案した」と語った。

鄭代表が提案した分権型大統領制とは、大統領は統一・外交・国防・安保を担当する一方、首相は経済・治安・福祉に関する権限を行使するもので、権力の分散が骨子となっている。

鄭代表はまた、「盧候補が‘鄭代表は２００４年に改憲しようと主張しているが、私も改憲には反対しない。ただ２００７年に改憲しようというだけのことだ’と言い、２００４年に改憲するのは難しいというニュアンスの返事が返ってきた」と話し、両氏の間に意見の差があったことを示唆した。

これについて、民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）スポークスマンは「国会議席が３分の２以上ないと改憲が困難な状況で、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補も同じような内容の改憲案を主張しているだけに、李候補の考えを注視する必要がある。李候補の意見も踏まえて検討すべきである」と述べ、留保的な見解を示した。

しかし、国民統合２１の全聖迵（チョン・ソンチョル）政策委員会議長は、政策調整のために行われた民主党との協議で、「両党が協力するためには制度的な枠組みが必要である。分権型大統領制は、帝王的大統領制の克服に欠かせない政治改革の重要課題である」と、重ねて受け入れを促した。

一方、ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは、分権型大統領制への改憲議論について「盧候補と鄭代表の権力分配に過ぎない。両氏は候補一本化会談での裏面契約の全容について明らかにすべきだ」と批判した。

尹永燦 朴成遠 yyc11@donga.com swpark@donga.com