政府が韓国の半導体Ｄ−ＲＡＭメーカーに補助金を支給していたかどうかを、米国が直接調べたいと正式に発表した。欧州連合（ＥＵ）に次ぎ米国も、韓国の半導体部門を調べることによって、同分野をめぐる「通商摩擦」が激化しつつある。
２２日、外交通商部と産業資源部によると、米商務省は２１日（現地時間）、マイクロンテクノロジー社の提訴を受け入れて「韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定が許可していない補助金を、三星（サムスン）電子とハイニックス半導体に支給していたかどうかを調べたい」との方針を発表した。
調査対象となる製品は、両社が韓国で生産したＤ−ＲＡＭ半導体で、調査対象期間は昨年１月から今年６月までの１８カ月間だ。しかし米国で生産された製品は調査対象から除かれる。
調査対象の補助金について、ハイニックスの場合、資金難を解消するために韓国金融機関が取ったシンジケートローンと社債の迅速買収などの金融支援、研究開発への補助金が含まれている。
また、三星電子は、租税特例制限法にもとづく税金の減免と研究開発補助金が含まれている。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は来月中旬ごろ、韓国製Ｄ−ＲＡＭの輸出によって、マイクロン社に被害があったかどうかについての予備判定を下す予定だ。ＩＴＣが予備判定を下せば、米商務省は来年１月下旬ごろ予備判定を下すことになり、米政府の最終決定は来年５月ごろ下されるものとみられる。
韓国政府が補助金支給をしたとされ、米国が関税を課す場合、韓国は主力輸出品である半導体の輸出に大きな打撃を受けるようになる。昨年、米国へのＤ−ＲＡＭ輸出総額は、１５億６０００万ドルで、対米半導体輸出総額の４５．５％を占めている。
韓国政府は２２日、関係省庁と企業関係者などが参加する「官民合同の対策班」を設け、今後進められる調査過程に積極的に備えることにしている。
三星電子はこの日「マイクロン社の提訴内容は、根拠がなく、政府の補助金を受け取ったことは全くない」と反論した。
ハイニックス社も「金融債権団が金融支援を決定したのは、債権団の自主的な判断によるもので、政府から補助金を受けたことがない。外交部を通じてわが社の立場を積極的に伝えたい」との姿勢を示した。
具滋龍 朴重鍱 bonhong@donga.com sanjuck@donga.com
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