政府が低所得者の住居安定のために推進してきた国民賃貸住宅団地建設計画が、環境アセスメントによって相次いで支障が生じている。
建設交通部（建交部）は２１日、国民賃貸住宅団地を建てるため、京畿道（ギョンギド）始興市チョンワン、釜山（ブサン）市ソンジョンなど４ヵ所の開発制限区域（グリーンベルト）を解除してから宅地開発予定地区に指定する予定だったが、環境部の反対であきらめることにしたと明らかにした。
始華（シファ）工業団地から約１ｋｍの始興市のチョンワン地区は、環境部が悪臭などに対する根本的対策作りを要求して開発に反対したため、宅地開発予定地区対象地から除外された。建交部は同地域のグリーンベルト６９万８０００坪を解除し、国民賃貸マンションなど住宅１万６９００世帯を建てる計画だった。
釜山市ソンジョン地区も、ノクサン工業団地の悪臭を理由に、環境部が宅地開発予定地区指定に難色を示し、他の宅地地区に必要な量を回すことにした。釜山〜鎭海（チネ）をつなぐ西釜山圏開発軸にある同地区（７万４０００坪）には、ノクサン工業団地の労働者のための国民賃貸マンションなど２５００世帯が入る予定だった。
釜山市チョンガン地区（規模１０万７０００坪、建設住宅３４００世帯）も環境アセスメントで保全価値の高い地域が多いことが分かり、事業地区から除外された。
大邱（デグ）市デゴク２地区（２０万２０００坪、５９６０世帯）は、事業地の周辺に賃貸住宅がすでに過剰供給された地域だったので、追加で賃貸住宅を建てる必要がないという指摘によって地区指定が撤回された。
建交部はこれによって、当初グリーンベルト３７６万４０００坪を解除し、低所得者向けの住宅１０万２４２０世帯（国民賃貸住宅６万世帯）を供給しようとした計画を、３１０万９０００坪、７万６８１０世帯（国民賃貸住宅４万５０００世帯）に大幅に縮小した。
建交部の権五烈（グォン・オヨル）住居環境課長は、「ソウル市が開発するチャンジ地区とバルサン地区で、約８０００世帯の国民賃貸住宅を建てることにした上、一般宅地地区でも国民賃貸住宅事業者を追加確保する予定なので、計画供給量は満たす計画だ」と明らかにした。
黃在成 jsonhng@donga.com
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