経済特区法案可決「労働界代表を委員に」を追加

経済特区を指定する権限を持つ経済自由区域委員会の民間委員１０人（政府側除外）に労働組合の立場を反映できる労働界メンバーが参加することになった。

国会は１４日、本会議でこのような内容を追加した経済自由区域法（経済特区法）を可決した。

これに先立ち、１４日午前、野党ハンナラ党と与党民主党、自民連の３党と財政経済部（財経部）は、国会で政策協議会を開き、経済特区法を政府が提出した当初の原案を活かして国際空港と港湾をはさんだ地域だけを経済特区に指定できるようにした。

また、労働界の反発を勘案し、外国人投資企業に対する派遣勤労制の適用対象を全職種に開放するとしていた政府原案を修正し、専門職種に限定した。

しかし、２大ナショナルセンターの韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「経済特区法は労働権を侵害する恐れが大きい」として反発している。

崔永海 yhchoi65@donga.com